「北名古屋市議会 2022-09-06 09月06日－02号」の議事録内容 - aichilog 愛知県市区町村議会議事録検索 #aichilog

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北名古屋市議会 2022-09-06
09月06日－02号

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最終取得日: 2023-06-12

令和　４年第３回定例会（　９月）　　　　　　　令和４年第３回北名古屋市議会定例会会議録（第２号）招集年月日　　令和４年９月６日招集場所　　　北名古屋市議会議場開　　　会　　９月６日　午前10時　議長開会宣言応招議員　１番　ひろた　幸　治　　２番　小　村　貴　司　　３番　つるた　り　え　４番　川　渕　康　宏　　５番　清　水　晃　治　　６番　伊　藤　大　輔　７番　浅　利　公　惠　　８番　熊　澤　真　澄　　９番　井　上　一　男　10番　福　岡　　　康　　11番　梅　村　真　史　　12番　阿　部　武　史　13番　渡　邉　麻衣子　　14番　さいとう裕　美　　15番　まみや　文　枝　16番　永　津　正　和　　17番　桂　川　将　典　　18番　上　野　雅　美　19番　神　田　　　薫　　20番　大　野　　　厚　　21番　沢　田　　　哲不応招議員　　な　し出席議員　　　応招議員に同じ欠席議員　　　な　し地方自治法第121条の規定により説明員として出席した者の職氏名　　市長　　　　　　太　田　考　則　　　教育長　　　　　松　村　光　洋　　総務部長　　　　早　川　正　博　　　財務部長　　　　大　林　栄　二　　防災環境部長　　桑　原　邦　匡　　　市民健康部長　　青　山　美　枝　　福祉部長　　　　安　藤　知　人　　　建設部長　　　　丹　羽　信　之　　教育部長　　　　鳥　居　竜　也　　　総務部次長兼人事秘書課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　野　　　茂　　財務部次長兼税務課長　　　　　　　　福祉部次長兼高齢福祉課長　　　　　　　　　　西　依　勝　男　　　　　　　　　　　徳　力　桂　子　　福祉部児童課保育士長　　　　　　　　教育部次長兼学校教育課長　　　　　　　　　　清　水　みや子　　　　　　　　　　　安　井　政　義　　会計管理者　　　酒　井　英　昭　　　防災環境部防災交通課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法　月　正　充　　市民健康部健康課長兼新型コロナウイルスワクチン接種対策室長　　　　　　　　　　武　市　　　茂　　福祉部社会福祉課長　　　　　　　　　　田　中　直　弘　　福祉部児童課長　高　橋　真　人　　　福祉部家庭支援課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　黒　真　美　　建設部施設管理課長　　　　　　　　　建設部都市整備課長　　　　　　　　　　川　畑　　　聡　　　　　　　　　　　大　橋　敏　秀　　市民健康部健康課保健センター長　　　　　　　　　　岡　島　晃　子職務のため出席した者の職氏名　　議会事務局長　　中　畑　裕　太　　　議会事務局議事課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　久留宮　真　治　　議会事務局議事課課長補佐兼議事係長　議会事務局議事課主任　　　　　　　　　　中　原　孝　治　　　　　　　　　　　伊　藤　朱　美議事日程　　議長は議事日程を別紙のとおり報告した。　　　　　　令和４年第３回北名古屋市議会定例会　議事日程〔第２号〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年９月６日　午前10時00分開議日程第１　諸般の報告日程第２　議案第63号　令和３年度北名古屋市一般会計決算の認定について日程第３　議案第64号　令和３年度北名古屋市土地取得特別会計決算の認定について日程第４　議案第65号　令和３年度北名古屋市国民健康保険特別会計決算の認定について日程第５　議案第66号　令和３年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計決算の認定について日程第６　議案第67号　令和３年度北名古屋市介護保険特別会計決算の認定について日程第７　議案第68号　令和３年度北名古屋市北名古屋沖村西部土地区画整理事業特別会計決算の認定について日程第８　議案第69号　令和３年度北名古屋市下水道事業会計決算の認定について日程第９　議案第70号　北名古屋市コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正について日程第10　議案第71号　北名古屋市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について日程第11　議案第72号　令和４年度北名古屋市一般会計補正予算（第４号）について日程第12　議案第73号　令和４年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について日程第13　議案第74号　令和４年度北名古屋市介護保険特別会計補正予算（第１号）について日程第14　議案第75号　令和４年度北名古屋市北名古屋沖村西部土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）について日程第15　議案第76号　北名古屋市道路占用料条例の一部改正について日程第16　議案第77号　北名古屋市法定外公共物の管理に関する条例の一部改正について日程第17　議案第78号　北名古屋市道路構造の技術的基準を定める条例の一部改正について日程第18　議案第79号　北名古屋市公民館の設置及び管理に関する条例等の一部改正について日程第19　議案第80号　北名古屋市総合運動広場の設置及び管理に関する条例の一部改正について日程第20　一般質問　　　　　　　　　　　　　（午前10時00分　開　　議） ○議長（神田薫）　　おはようございます。　議員各位には、定刻までにご参集をいただき、誠にありがとうございます。　ただいまの出席議員は21名で、定足数に達しております。　よって、会議は成立いたしましたので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしましたとおりであります。　日程第１、諸般の報告を行います。　今定例会の説明員について、お手元に配付いたしました説明員の通知についての写しのとおり通知されましたので、受理したことを報告いたします。　以上で報告を終わります。　日程第２、議案第63号、令和３年度北名古屋市一般会計決算の認定についてから日程第19、議案第80号、北名古屋市総合運動広場の設置及び管理に関する条例の一部改正についてまでの議案18件を一括議題といたします。　これより質疑に入ります。　質疑の通告はございませんので、これをもちまして質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第63号から議案第80号までの議案18件につきましては、会議規則第37条第１項の規定により、議案付託表のとおり所管委員会に審査を付託いたします。　日程第20、一般質問に入ります。　個人質問を行います。　最初に、大野　厚議員。 ◆20番（大野厚）　　おはようございます。　20番、市政クラブの大野　厚でございます。　議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。　自治会の加入率及び今後の在り方について、お伺いします。　市では市民自身による積極的な市民活動の展開を促すとともに、コミュニティー相互の連携による自助、共助の強化を進め、地域における身近な課題を地域の住民の力で解決し、地域自治の発展に寄与している自治会の活動に対し活動推進補助を行うとともに、集会場所、公会堂等の設置、修繕に対し補助を行っています。　現在、自治会への加入率は、資料によりますと一部の自治会においては100％のところもありますが、全体として７割ぐらいで推移しているように見えます。また、退会者も見え隠れしています。　行政として、加入者が増加していない、また退会者が出ていることについて、主原因はどこにあると認識してみえますか。また、近年自治会長及び町内会長の成り手不足が問題となっています。その点について、当局の見解をお聞きします。　１つ目に、未加入者、退会者の主原因はどこにあると考えてみえますか。各自治会の聞き取り調査を行ってみえると思いますが、分析結果等、内容をお聞かせください。　２つ目に、自治会加入の促進に向けた起爆剤がありましたらお聞かせください。　３つ目に、自治会長及び町内会長について、選出方法等、行政として成り手不足を解消するために提案できる案などがございましたらお聞かせください。　４つ目に、現在32か所の自治会組織がありますが、自治会組織を再編成しスリム化を検討する考えはございませんか。　次に、出生率についてお伺いします。　出生率については、国策であることは重々承知でお尋ねします。出生率が過去最少なのに、なぜ同じような対策ばかりを示すのか、過去最少の出生率になっても根本的な原因を追及しないのか。　全国では、小・中学校に通う子供は10年前に比べて100万人も減ったとのことで、少子化対策は急務であり、自治体が婚活支援等をする必要があると思います。　国においては、出産費用の一時金を増やす方針や、男性の育休の推進等の政策目標を上げていますが、今の政策では子供の数の減少が始まった1982年から41年連続して出生率が下がり続けています。　そんな中、国においては2023年４月１日にこども家庭庁が創設されるとあります。内容としては、子供に関する取組・政策を国が社会の真ん中に据えた「こどもまんなか社会」を実現することが必要と説明しています。市としても、将来、子供に関する政策担当部局を組織編成されると思いますが、とりわけ教育委員会との連携は今後ますます重要になってくると考えます。　そこでお聞きします。　１つ目に、市として少子化対策に関してどういった取組を行っておられますか。具体的な事例があればお聞かせください。　２つ目に、組織体制について、子供政策担当部局の設置を考えておられるのか。どういった組織がいいのか、担当課としての案があればお聞かせください。　３つ目に、子供政策に関わる保育園、小学校の連携等について、とりわけ市長部局と教育委員会との連携についてお聞かせください。　以上で質問を終わります。よろしくお願いします。 ○議長（神田薫）　　最初に、自治会の加入率及び今後の在り方についての答弁を求めます。　早川総務部長。 ◎総務部長（早川正博）　　自治会の加入率及び今後の在り方について、お答えいたします。　１点目、未加入者、退会者の主原因についてでございますが、自治会への聞き取りでは、自治会の活動に参加したことがない、自治会加入のメリットを感じない、自治会活動や役員などの負担感、付き合いの煩わしさ、個人主義など様々ありましたが、その中で特に自治会に対する知識不足、加入メリット、役員等の負担等が大きいと捉えております。　２点目、自治会加入の増進に向けた起爆剤についてでございますが、即効性のある起爆剤となり得る手法については全国的にも模索途中であり、現在のところ難しいと感じているところでございます。　そうした中、地域課題に取り組む自治会活動のメリット、活動の見える化が重要であると感じており、方策として自治会活動、メリット等を記載した加入促進チラシを転入者へ配付しております。　また、地域ニーズの収集や時代に即した活動内容、運営方法の見直しなど、加入者目線での検討を行うなど、今後も引き続き地域自治会の活動を支援してまいりたいと考えております。　次に、成り手不足の自治会長及び町内会長の選出法等の提案でございますが、自治会長交流会において各自治会での取組の共有や先進事例の紹介などを行い、自治会長の負担軽減や自治会の実情に合わせた取組の実施に向けた支援を行っております。　最後に、自治会組織の再編成、スリム化の検討でございますが、自治会は地域の自治組織であり、それぞれ固有の歴史や実情を有しております。そのため、市が画一的に組織の再編成、スリム化を行うことは考えておりません。　しかしながら、地域の実情に合わせ、周辺自治会との連携による行事や事務の共通化、他団体との組織的連携、部会制など新しい地域自治組織の取組について研究を行い、地域自治会から実施検討の要望を受ければ積極的に支援し、地域自治会と共に実施に向け進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（神田薫）　　大野　厚議員。 ◆20番（大野厚）　　今いろいろお聞きしましたが、以前、合併後でありますが、やっぱり自治会組織として32個の単位があるのが非常に細かいし、いろんな問題があるからスリム化をしていくようにしますよというようなことを私は以前聞いたようなことがあるんですが、現実として今、行政としてはこのスリム化に対してはどのような状況になっているかということをお尋ねいたします。 ○議長（神田薫）　　早川総務部長。 ◎総務部長（早川正博）　　スリム化といいますか、地域コミュニティーの在り方については、行政としても数年前から研究のほうを進めております。　そういった中で、いわゆる自治会の課題と申しますか、災害時の対応ですとか役員の成り手不足、あと行事、事務の共通化、先ほどの答弁と重なりますけれども、そういった自治会の課題を解決するために、新しい手法として地域自治組織というものを取り入れてはどうかなというふうに考えております。　その単位の一つとして、小学校区などにすればそれがスリム化につながるものでないかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（神田薫）　　大野　厚議員。 ◆20番（大野厚）　　非常にこれはいろんな問題が含んでいて、自治会の伝統だとか神社との管理方式、そういうものがあって私は非常に困難だなあということはよく理解をしておるつもりですが、やっぱりこれからは自治会に対する物の考え方で、市民がどういうことを市場で話ししてみえるかというと、自治会に入ってもメリットがないんじゃないかとか、すぐ町内会長とかそういう役が回ってくると非常に大変だと、そういったような意見がちらちら出てきますので、もうこれからは日本の社会というのはデジタル化になるのは避けて通れないから、今現在何をしているかというと、町内会とかお祭りとか、そういうのに出るとごみ袋の配付とか、そういうことを今やっていただいておるけど、もうこれからは地域のお祭り、掃除だとか、それから合瀬川の掃除、そういった行政に関連する仕事に参加された方は、デジタル化に基づいて地域住民のポイント方式とか、そういったようなことを考えて将来的な運営方法か、そういったような仕掛けをつくっていくような考え方は行政にありませんか。これの最後の質問とさせていただきますが、よろしくお願いします。 ○議長（神田薫）　　早川総務部長。 ◎総務部長（早川正博）　　やはり地域住民の方が自治会の活動に参加していただく際のいわゆる目に見えるメリットみたいなものは、有効というか、大事だなというふうには感じております。　具体的には、今のところ本市としては予定はありませんけれども、例えば地域通貨ですとか地域ポイント、そういったものを市として行う際にはぜひ自治会との連携も行っていきたいと思っておりますし、例えば現状各地域のお店等で使える優待割引券等、そういった事例等があって、そういったことで自治会活動が活性化するような事例があれば、また紹介を各自治会のほうにはしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（神田薫）　　次に、出生率及びこども家庭庁についての答弁を求めます。　高橋児童課長。 ◎福祉部児童課長（高橋真人）　　出生率及びこども家庭庁について、お答えいたします。　１点目の市としての少子化対策の取組につきましては、令和３年、我が国の出生数は厚生労働省の統計から、81万1,604人で令和２年と比べると２万9,231人の減少、統計を取り始めてから最も少なくなっております。これは未婚率の増加や晩婚化に加え、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響もあると考えられております。かねてから、国や県において未婚者への支援事業を展開していますが、なかなか出生率の増加には至っておりません。　市といたしましては、子供を産み育てやすい環境を整えることが親の負担軽減や子育てへの認識変化への動機づけに有効な施策として、子育て家庭を対象とした交流事業、子育て広場や乳幼児親子と妊婦の相談事業、赤ちゃんタイム、就園前の乳幼児親子を対象とした出前子育て支援等、様々な支援事業を展開しております。　今後も、形式的な施策にとらわれることなく柔軟に寄り添う子育て支援の循環が少子化対策につながると考えております。　２点目の組織体制について、子供施策担当部局の考えにつきましてお答えします。　政府は、子供施策の新たな指令塔となる組織として令和５年４月に内閣府外局にこども家庭庁を創設し、子供施策の集約を進めているところでございます。　各自治体においても、「こどもまんなか社会」に据えて、子供の視点で子供を取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、子供の権利を保障し、子供を誰一人取り残さず健やかな成長を社会全体で後押しするための新しい組織づくりは、部局を超えて子供に関する取組、施策を重層的に展開していくことが重要だと考えております。　３点目の子供政策に関わる保育園、小学校の連携等につきましては、既に子ども・子育て支援制度が平成27年に施行されてから、幼保連携をはじめとして横断的措置の形式が進められております。　今般、こども家庭庁の創設に際し、文部科学省の統合は見送られましたが、連携の強化は継続して実行するものと示されております。　本市においても、従来の保育園、小学校の連携にとどまらず切れ目のない支援の在り方を研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜るようお願いいたします。 ○議長（神田薫）　　大野　厚議員。 ◆20番（大野厚）　　これはいろんな問題を含んで、大変な日本、国を挙げてやる事業だと思っておりますが、私が思うには、子供が生まれてから親の負担軽減だとか子供広場とか赤ちゃんタイムを設けるということは生まれた後の政策であって、少子化対策というのは基になるお見合いをして結婚することがやっぱりスタートラインに立つから、私が思うには、こういう少子化対策を打ってから41年間子供が減少し続けているという状況を、なぜそんな41年間同じような政策を打っても子供が増えないかということの反省をしてもらわないと、子供が増えない政策を打っているから41年間減少していくから、そこら辺の政策の打ち方を、もうそろそろ本腰を置いて実態の中身はどうして結婚しないんだと、どうして子供を産まないんだというところをえぐり出さないと、私は少子化対策というのは本当に掛け声でどぼんと食らうと思うんですが、その点について当局としては、行政としてはどのように考えてみえますかということをお尋ねいたします。 ○議長（神田薫）　　高橋児童課長。 ◎福祉部児童課長（高橋真人）　　少子化対策は、過去より国及び地方において様々な角度からアプローチされていますが、少子化の原因が多種多様であったり時代のニーズに合っていなかったりと、有効的な対策がされていないのが現状です。　核家族化や経済的問題、個性や価値観の尊重、子育て支援の在り方などが要因と言われ続け今日に至るところだと考えております。　今回、こども家庭庁の創設は我が国の将来を方向づける大きな転機になると考えております。少子化対策は次世代投資と捉え、効果的な施策の実施に向けて研究してまいりますので、ご理解賜るようお願い申し上げます。 ○議長（神田薫）　　大野　厚議員。

◆20番（大野厚）　　最後の質問になりますが、なぜ子供を産まないかという原因については、私はやっぱり物余り現象が起きて楽な社会環境になってきた。だから、結婚して子供を産んで家庭の生産能力、そういったことをやることが全く手薄になってきたから、結婚をして、やっぱりお見合いをするとか、そういう文化を復活させ、そういうことによって、それと問題としては、僕は学業の高度化がこういう現象を起こしておると思うんです。学校へ行けば、当然高校へ行って、大学、大学院へ行く。そして今コンピューターからそういうのを見たら、１人大学に行かせるのに2,000万もかかるよとか、そういう計算が簡単にできるような時代になったから、そういうことを考えると、余談ですがうちの娘なんかに聞いてみると、こんなに大変なのに結婚して子供をつくってまでこういうことをやるんだったら楽に人生行ったほうがいいよと。こういう物余り現象がこのような社会をつくってきたかなあというふうに考えておりますが、最後になります。　そういう点について、どう考えてみえるかということをお尋ねいたします。 ○議長（神田薫）　　高橋児童課長。 ◎福祉部児童課長（高橋真人）　　晩婚化や未婚化の要因は様々な事由があると考えます。生活様式の多様化に始まり個人の考え方、経済的な理由、社会のグローバル化などがあると言われており、欧米の例をはじめ少子化対策の成功例もよく耳にします。　様々な事例を参考にして、我が国の歴史や風土に合った、また地域の実情に沿った対策が必要であると考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（神田薫）　　これをもちまして、大野　厚議員の個人質問を終結いたします。　次に、井上一男議員。 ◆９番（井上一男）　　９番、市政クラブの井上一男でございます。　議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき個人質問をさせていただきます。　令和４年第２回定例会における代表質問での答弁において、行政改革の認識について、安定的に行政サービスを提供していくには持続可能な財政運営が必要である。しかしながら、財政状況は慢性的に財政調整基金の取崩しを前提とした歳出超過の財政構造となっており、こうした状況を打開するためには、これまでの行財政改革の取組をさらに加速させ、大胆な改革を迅速に実行していくことが不可欠である。また、財政問題の一つの指標として、経常収支比率98.3％を下げなければ、必要性が高まっている新庁舎の建設をはじめとした公共施設の統廃合、雨水貯留施設や下水道などインフラ整備に対応することができない旨の答弁がなされ、財政調整基金の取崩しによる歳出超過の財政構造と経常収支比率98.3％を下げることが重要課題であるとの認識が示されました。　また、現下の財政状況に至った要因の検証結果と今後の対策の方向性等を市民への説明会として開催するとともに、市政に対する市民の考え、地域の課題を聞き、行政の透明性を確保する取組として、相互に顔の見える規模で各地区を回りながら市民との対話集会を秋以降開催したいと述べられ、まさしく太田市長の市民へのメッセージである「ともに進める、新しい北名古屋市」の第一歩であると私も共感する一人であります。　そこで、これまでの財政状況を分析し、何が課題でその対策をどのように進めていけばよいのか、そしてどんな視点で市民との対話集会に臨めば効果が上がるかを別紙資料１「財政状況～過去・現在」と、資料２「「公共施設のしまい方」３つの視点」から考えてみました。　まずは財政状況ですが、当初予算編成時の歳入歳出、そして地方債残高、市債新規発行額、償還額を本市合併７年後の平成25年度と令和２年度を起点に３年間の実績を一表にしました。この表から公債費の増加と財政調整基金の減少が読み取れます。　その原因として、合併以前に建設された主な公共施設、小・中学校、東西庁舎、名古屋芸術大学アートスクエア、健康ドーム、児童遊園や運動広場などの多額の借地料に加え、市民サービスを拡大、充実し続けた結果であると考えます。　その半面、プラス面としては、本市は福祉、保育が特に充実しており、着実に名古屋市のベッドタウン化が進み、歳入のうち地方税、個人住民税及び固定資産税が増加傾向にあります。　財政調整基金については、平成26年度以降10億円から15億円程度取崩しされており、災害時対策、今日の新型コロナ感染症対策として市独自の対応に必要な経費等や経済事情の激変時を想定すると標準財政規模の約１割から２割、金額にして約18億円から36億円が理想な規模と言われておりますが、令和３年度当初予算後は約3.7億円まで減少しております。　また、地方債残高が令和２年度311億円と最大となっております。これは新規地方債発行額と償還額の推移を見るとその傾向がよく分かります。過去において償還額以上に新規発行額が多いため毎年残高が増加し、令和３年度以降は新規発行額が償還額以内となっており残高は減少に転じております。合併特例債や合併算定替えという特例措置が活用できない現状では、来年度以降も引き続き次の対策が必要と考えます。　１．公共施設の見直しや多額の借地料の在り方を見直す、２．歳出を歳入の範囲内に近づけながら、財政調整基金を本来の目的に合うよう積み増す、３．公共施設建設整備基金は大規模改修費用の財源確保として定期的に積み増す、４．市民サービスが適正水準であるかを検証する、５．過大に膨れ上がった地方債残高を抑えるためにも市債新規発行額を償還額以内とする。　そこで、「財政状況～過去・現在～」の実績から市長にお伺いいたします。　例えば、公共施設の建設及び維持管理をハードとして捉え、高校生世代までの医療費無料化などの市民サービスをソフトと捉えた場合、持続可能な財政運営をする上でまずはソフト以上にハードを抑制すべきと考えますが、いかにお考えでしょうか。　次に、現在の財政状況を改善するための対策として、公共施設の統廃合と適正な水準の市民サービスを考えるにおいて、老朽化した公共施設をどのように再整備すればよいのか。現下の厳しい財政状況においては、また中長期的には、少子高齢化や人口減少に直面した状況下では行政単独では適切な整備が困難となりつつあります。こうした課題は本市だけの問題ではなく、多くの自治体も同様であります。　私は公共施設の適正な規模、配置は、今ある公共施設の運用管理次第で変わると思います。老朽化した公共施設をどうするのか、それには二通り考えられると思います。　１つ、予算を増やして長寿命化する。この方法は小・中学校に有効な対策であると考えます。２つ目、予算を増やさないで、売却、用途変更、統廃合、賃貸または譲渡などを行い、公共施設を減らす。そして、公共施設を地域の資産として活用しながら人件費の削減につなげる方法です。　そこで、どのような視点で市民との対話集会に臨んだらよいのか、別紙資料２「「公共施設のしまい方」３つの視点」から考えてみました。　第１の視点、協働と共有の概念からは、市民や民間企業等との協働と共有という視点で、市民サービスのために市が公共施設を持つ必要があるか考えることです。市民サービスを民間の資本とノウハウを活用して効率的に向上させることにより、公共施設を民間施設と共有、シェアすることで減らしていく。これからはそれぞれの地域課題を官民が連携し協働して解決、実行していく時代であります。　第２の視点、多世代協働を考えるからは、自分の住む地域がどうなったらよいかを各世代が考えることです。すなわち保育園、公民館、学校区、特養、グループホームなどの施設で、よりよい日常生活をつくるための活動、どのような社会活動に参加したいのか、どのような日常生活を送りたいかなどを各世代に聞いたり、アイデアを募集したりすることです。日常の生活を前提に市民サービスを見直すと、異なる施設の用途や利用方法が浮かび上がり、公共施設が地域を盛り上げるために人と人とをつなげるコミュニケーションの場所、そして憩いの場所となり地域の資産となります。　第３の視点、施設評価と地域評価からは、公共施設単体ではなくエリア、地域のバランスを考える上でこの表に記載してあるような指標を参考にすることです。情報と評価が公共施設の配置や内容を決めることになり、客観的な数値等ＩＣＴなどの情報技術を使った分析を基に対話集会で協議することになります。そこからは現状の課題解決だけでなく、将来の課題解決を目指した整備となり、費用の節約につながります。　そこで、３つの視点を参考に、市民との対話集会にどのように臨まれるのか、４点を市長にお伺いいたします。　１点目、産学官民との協働で、ともに進める北名古屋市を進めていくことが基本的な考え方であると思いますが、本市はどのように産学民と連携、協働を考え、公共施設をどのように再整備されるのか、具体的にお示しください。　２点目、新しい北名古屋市を市民、住民でつくり上げていくにも多世代協働による官民連携が必要と思いますが、まずはどのようなやり方や場所で多世代との対話集会を行い、地域住民にとって公共施設の在り方がどうなったらよいかをお聞かせください。　３点目、合併以降も東西２つの庁舎が存続しており、市民からも２つの庁舎による窓口の使いづらさ、目的によってはワンストップで完了されずたらい回しにされる場面があり、また職員の方々もシャトルバスで東西庁舎を行き来する時間の無駄等があることから、新庁舎建設に向けて検討委員会を立ち上げる考えはありませんか。　４点目、自治基本条例とは自治体のまちづくりの方針と基本的なルールを定める条例であり、ほかの条例や施策指針となることから、自治立法の体系上最高法規であり自治体の憲法とも言われています。　そこで、これから始まる対話集会で聞いた市民の声を令和８年度に制定を目指しておられる北名古屋市基本条例にどのように反映していかれるのか、お聞かせください。　以上で私の個人質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（神田薫）　　最初に、ハードとソフトを抑制する優先順位の答弁を求めます。　太田市長。 ◎市長（太田考則）　　ハードとソフトを抑制する優先順位について、お答えいたします。　議員ご指摘のとおり、子ども医療費の無料化をはじめ市民サービスの充実を図ったことで扶助費が増大していること、総合運動広場や保育園、児童クラブ、児童センターきらりなどの新たな公共施設の整備に合併特例債を急激に活用したことで公債費が増加していること、また新たに整備した施設に加え、市役所東西庁舎のように合併以前のものをそのまま維持しているため物件費が増加していることなどが幾重にも重なり、厳しい財政状況になっていると認識しております。　ただし、子ども医療費無料化など、ソフトは自治体にとっての魅力や特色であり、いわゆる北名古屋らしさでもあることから、安易な抑制ではなく市民ニーズや社会環境の変化に応じた見直しが必要です。　それに比べ、本市が合併自治体であることを踏まえれば、やはりソフトよりもハードを優先的に抑制していくべきであると考えます。つまり、公債費のような義務的経費は削減できない以上、公共施設の統廃合により総量縮減を進め物件費及び関連経費を削減していくほかありません。　これまでの政策の効果もあって、本市はベッドタウンとして人口も税収も着実に成長してまいりました。このプラス面を最大限に発揮するためにも、策定中の行財政改革実行プランをスピード感を持って着実に進めていくことが重要であると考えております。　大変厳しい状況にはありますが、私の掲げる「ともに進める、新しい北名古屋市」の実現に向けて全力で取り組んでまいりますので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（神田薫）　　次に、どんな視点で市民との対話集会に臨むかの答弁を求めます。　太田市長。 ◎市長（太田考則）　　どんな視点で市民との対話集会に臨むかについて、お答えいたします。　議員のご指摘のとおり、今後の公共施設に関する３つの視点、協働と共有の概念、多世代協働を考える、施設評価と地域評価は、公共施設の統廃合と適正な水準の市民サービスを考慮するに当たり大変重要な視点であると考えております。　１点目の産学民と連携、協働を考えた公共施設の再整備についてですが、本市においても近年、民間活力を生かした幼保連携型認定こども園を整備しておりますが、現在進行中の事例としましては、西図書館跡地を活用した（仮称）多機能型市民活動センターが上げられます。本施設は広く市民との共創の拠点となるものですが、設置手法においても設計の段階からワークショップを開催し、市民、団体、企業、教育関係者等の市民の声やニーズを反映させる市民との共創による整備を目指す初めての施設となるものです。　また、ほかの公共施設についても、今後再整備の検討に当たってはご指摘の３つの視点を取り入れ、研究を進めてまいります。　２点目の多世代との対話集会と公共施設の在り方についてでございますが、年代、性別等にとらわれることなく様々なニーズに応えていくことが必要であると考えます。そのため、対話集会の開催に際しましては地域の高齢者をはじめ子育て世代、現役で働く世代、さらには児童や生徒などを対象に開催を予定しています。また、対話集会への参加が困難な方々への取組として動画を配信するなど、所属、年齢層に合わせた効果的な意見聴取の方法を工夫してまいります。　また、公共施設の在り方についても、各種計画の初期の段階から広く市民と議論していくことで、単なる総量縮減にとどまらない市民にとって使いやすい、より愛着を持っていただける公共施設にしていきたいと考えております。　３点目の新庁舎建設に向けての検討委員会の立ち上げについてですが、将来的に庁舎統合に向けて研究を進める中、当面は他団体の事例を通して課題や論点の整理を行い、時期を見て検討委員会の設置について判断したいと考えております。　４点目、北名古屋市基本条例への対話集会での市民の声の反映についてですが、私が制定を目指す自治基本条例は、住民主体のまちづくりの原則を明確にし、住民参画の機会を拡充・保障することを目的とした住民自治型の条例を想定しております。　そこで、条例制定に当たり、対話集会の市政に対する市民の声については大いに参考にしていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（神田薫）　　井上一男議員。 ◆９番（井上一男）　　まず１点目について質問させていただきたいんですけど、市民との対話集会、非常に私賛同しておる一人でございます。以前から、新しいまちづくりをするためには、どうしてもやっぱりこれからは地域の人たちと行動を共にしなければいけない、そして市民の考え、そしてまた行政もどういうふうに考えるかということで、そういう前提の下でおいてぜひ市民との対話に臨んでいただきたい。それを今考えておるわけですよね。　まず市民には、公共施設をただ使うだけではなく、自分の生活にとって非常にいい公共施設になっていただく、それと同時に地域にとって公共施設が非常にコミュニティーをつくり上げていく、また憩いの場所である、そういう公共施設になっていただける。そうなってくると、ある地域においてはたくさんある、だけどこの地域におっては全くないような状況が出てくると思うんですよね。したがいまして、地域地域においての公共施設をいろんな面から見て、またいろんなデータから見て取り組んでいただければいいのかなと思っているわけです。　行政については、ただ公共施設を提供すればいいということじゃなしに、あくまでも管理をするんだということで、やはり主役は地域に住んでみえる市民、そういうことで市民と行政の役割分担というのを、それで公共施設がどうあるべきかということの対話をぜひお願いしたいな、そういうふうに思っているわけです。　そうなってくると、やはりこれからは各世代が連携をして民間の資本とかノウハウを活用することによって施設は民間施設の共有、そしてサービスは民間企業との協働、いわゆる共創ということで、できる限り協働、共有することにより活動自体や協力者のソフトに予算をつけていただいて、できる限りこれからはハードからの転換を図っていただければいいのかな、そういうふうに考えています。　そこで、産学官民、特に産については商工会、学については名古屋芸術大学、そして西春高校という、特に芸術大学があるということはほかの他市町にはない、そういう文化、風土があると思うんですよね。そういうことを活用することにより、市長が新しい共に目指す、そういうものを取り上げていただければいいのかなあ。　特に産である商工会、今約3,000の中小零細企業があるわけですよね。その約1,600社が要するにその商工会に加盟してみえるわけです。だから、この北名古屋というのは小さなまちかも分かりませんけれども、非常に小中のいわゆる企業が乱立して、皆さん一生懸命市民のために提供している、そういう商工会であります。今、市が実施しているクーポン券事業の事務委託も請け負い、クーポン利用できる企業とか店舗の募集手続から換金手続まで行ってみえます。　従来は、経営相談だけが主だったんですけれども、新しい事務局、新しい役員によって地域情報ポータルサイトのあるＫＩＳＰＯをつくって、会員も市民もアプリを見ればすぐ分かる。そのアプリから情報を提供して、また商工会へのいろんな意味合いで経済を回していく、そういう今状況になっております。また、商工会のイベントであります市内の小学生を対象にして商業体験、こどモール北名古屋を今青年部が中心となり、市のほうから助成していただいたキッチンカーも披露されると思います。　そこで、産である商工会と行政はどういった形で今後連携していくかというか、いわゆる協働していくというか、共創していくというか、その辺もう少し具体的に市長からのお考えをお聞かせ願えればと思います。ぜひお願いします。 ○議長（神田薫）　　太田市長。 ◎市長（太田考則）　　質問にお答えいたします。　ちょうど１か月前ぐらい前のときに、商工会の役員の皆様方とちょっと交流するというところがありまして、いろんなお話をさせていただきました。先ほどの地域クーポン券のこととかいろんな話をさせてもらって、商工会もすごくやる気を持っているという意欲も感じましたし、私が進めたいという、皆さんと共にこの北名古屋市をつくっていきたいという意欲も感じていただいたというところであります。　まさに先ほど答弁でも述べさせていただきました多機能型市民活動センターというのがこの間の、ちょっと曜日は忘れましたけれども、リノベーション・ラボという形でそれこそ産学民を集めた市民によって西図書館の跡地をどうしていくかという議論をさせていただきました。担当者からの話を聞いていても、すごくいろんな意見が出てきて自由闊達な意見をいただいたというところで、大変それも、そこにもやはり商工会の役員の皆さんも入っていただいて議論していただいたというのも聞いております。　そんな中で、私はそういったものをつくるのに、今まで行政がやると何か無難にしよう、無難にしようというので使い勝手が何となく悪くなってしまうというのが何度も見てきたというところだから、来た皆さんに対しては、役所の職員が困るような、そんなアイデアをいっぱい出してくださいというところで今進めさせていただいていますんで、ぜひとも商工会の皆様方はやはりまちで商売をしているといういろんな声を聞いたあれもありますし、お金を生み出すという考え方もあるので、ぜひともそういったところでどんどん意見を出していただこう。私ども、役員の方とどんどん交流をしていこうと思っていますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（神田薫）　　井上一男議員。 ◆９番（井上一男）　　ありがとうございます。　それともう一つ、４点目ですけれども、北名古屋市の基本条例、令和８年度ということでまだ時間があるんですけれども、対話集会で将来の地域像や自治体の在り方について、住民と自治体が考える機会を持つということで非常に大きな意義があると思うんですよね。　そこで、住民自治型の条例ということでありますけれども、市長選挙は４年に１度あるわけですよね。私たちもそうなんだけれども。そうなってくると、やはり主役が市民であるということであれば、その時々の市長の考え方、またいわゆる時代背景があるもんですから、北名古屋市にふさわしいものであり続けるということで、条例が施行された後、４年以内についてはやはり見直しをされたほうが僕はいいと思うんですけれども、いわゆる基本条例に見直し規定、まだ先の話かも分かりませんけれども、ぜひ見直し規定を取り上げていただきたいと思うんですけれども、その辺どうでしょうか。お願いします。 ○議長（神田薫）　　太田市長。 ◎市長（太田考則）　　基本条例の見直しについてというご質問ですけれども、まさしく議員おっしゃるとおり、いろいろ物事が考えたときとやっていくときではいろいろ変わっていくときがあるというのは、私も議会議員をやりながら施策を見てきたという点があるんで、それはやはり変えていくべきだと思いますし、やはり先ほど議員がおっしゃるとおり４年に１度選挙というものがありますんで、全く私と正反対の市長が生まれたときにはやはり変えていかなきゃいけないというところがありますんで、その辺のところは柔軟に変えられるようにしていきたいと思っております。 ○議長（神田薫）　　これをもちまして、井上一男議員の個人質問を終結いたします。　ここで一旦休憩といたします。休憩後の再開は11時５分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。　それでは、一旦休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　（午前10時52分　休　　憩）　　　　　　　　　　　　　（午前11時05分　再　　開） ○議長（神田薫）　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、さいとう裕美議員。 ◆14番（さいとう裕美）　　14番、公明党のさいとう裕美です。　通告に基づき、一般質問をさせていただきます。　最初に、気象庁との連携による地域防災力の強化について伺います。　公明党は、気象災害情報の専門人材を生かした地域防災力を強化するため、気象防災アドバイザーの周知と活用を訴えてきました。　気象防災アドバイザーとは、自治体の防災の現場で即戦力となる者として気象庁が委嘱した防災の知見を兼ね備えた気象の専門家です。資料１にあるように、気象防災アドバイザーは様々な場面で活動しています。　本年１月17日、気象防災アドバイザー推進ネットワークが設立され、本年７月現在、全国で110名が気象防災アドバイザーとして委嘱されました。群馬県渋川市では、気象防災アドバイザーが昨年８月の大雨災害で早期の避難情報の発令などを市に助言するとともに、平時も地域防災計画の見直しや市民向けの防災講座に携わっており、職員の防災人材育成、さらに住民の防災意識の向上にもつながると高い評価を得ています。　今後は、こうした気象防災アドバイザーの活用が地域防災力強化対策の一助になると考えますが、本市の地域防災力強化への取組の現状と気象防災アドバイザーの活用を含めた今後の取組についての見解を伺います。　次に、マイ・タイムラインの作成の大切さと普及について伺います。　一人一人の家族構成や生活環境に合わせて、いつ、誰が、何をするのかをあらかじめ時系列で整理した防災行動計画であるマイ・タイムラインは、平成27年９月、関東・東北豪雨における避難の遅れや避難者の孤立の発生をきっかけに取り組まれるようになりました。　大雨や台風、線状降水帯における自然災害は、時間とともに状況が変化する進行型の災害ですが、正しい知識を身につけ、あらかじめ避難行動を考えるなど、災害に備えておくことで命を守ることができます。　そこで、風水害の際に市民の大切な命を守り、災害に正しく備えるまちづくりのためにはマイ・タイムラインの導入と普及促進が必要ではないでしょうか。　令和元年、台風19号に伴う阿武隈川の氾濫と山地での土砂災害により甚大な被害を受けた宮城県岩沼市では、市民の皆様が命を守る行動が取れるようにと、岩沼版マイ・タイムライン作成ガイドブックを作成されました。　作成ガイドブックを読み進めると、マイ・タイムラインとは、災害時に、いつ、どこに、どのように避難をするのか、一人一人があらかじめ決めておく防災行動計画であることが分かり、我が町の地理や地形の特徴を知ることができ、自然災害の歴史を学ぶことができます。また、ハザードマップを活用して防災情報を知る方法が記載されており、チェックリストに沿って回答し、行動リストを時系列に並べ避難行動を考えていくとマイ・タイムラインが完成する仕組みになっています。　本市も22年前に東海豪雨を経験しました。その体験談を交えながら、経験を生かし前進している水害対策の紹介とともに、自ら命を守る方法について北名古屋市まちづくり出前講座が実施されていますが、岩沼市のマイ・タイムライン作成ガイドを参考に、マイ・タイムラインを作成するワークショップを新たに北名古屋市まちづくり出前講座に取り入れ開催することについて、当局のお考えを伺います。　また昨年、自治会主催による地域防災訓練で避難所運営ゲーム、ＨＵＧを取り入れたワークショップが実施されましたが、市として開催する総合防災訓練に三角巾を使った応急処置の体験や毛布を活用しての担架による救助体験のように、このマイ・タイムライン作成のワークショップも一つの取組として取り上げ、周知啓発に努めていただきたいと思いますが、当局の見解を伺います。　次に、学校における防災教育について伺います。　大人だけでなく、子供にとっても自分の命を守るのは自分自身です。自分や大切な人の命を守るため、マイ・タイムラインをつくり正しく災害に備えられるよう、小学校において防災教育の一環としてマイ・タイムライン作成のワークショップを活用した防災教育を実現していただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。　学校教育における防災教育の現状と今後についての見解を伺います。　次に、ＬＩＮＥを活用した防災情報の発信について伺います。　コロナ禍では、直接人との接触を避けるためオンラインの活用が進み、３Ｇ回線のサービスが終了されたこともあり携帯電話の機種をスマートフォンに替え情報を得る方が増えました。　北名古屋市公式ＬＩＮＥも開設され、登録者数も8,000人を超えました。ＳＮＳを使っての情報発信が定着されつつあるように感じています。　私は市の公式ＬＩＮＥのメニューの中でも、ワンアクションで緊急災害情報にアクセスでき北名古屋市防災対策本部からの情報の有無や避難所の開設情報を確認できる災害情報メニューをよく活用します。さらに、河川ライブカメラにアクセスをして、過去24時間の水位の変化をチェックしています。　そこで、添付資料２をご覧ください。　東京都品川区の事例になりますが、市の公式ＬＩＮＥのメニューを倍に増やして、日頃からどこにいても手軽に防災情報を手に入れられる取組がなされています。日頃からハザードマップを開くことができ、広く気象情報も得られるものになっています。今後、マイ・タイムラインを作成できるアプリに接続できるよう更新するそうです。　人口も経済状況も違うので、同じように取り入れてほしいということではなく、公式ＬＩＮＥを活用し、さらなる市民に寄り添った防災情報を発信することで、市民が防災情報を取得することがより簡単で、より身近なものになると考えますが、いかがお考えでしょうか。　次に、市民に寄り添った防災情報の発信について伺います。　コロナ禍での災害発生時、市民の方々が安心して避難できるよう避難所での感染対策などをイメージできるような工夫が必要であると考えます。例えば、大阪府藤井寺市では、９月の防災月間にコロナ禍での避難スペースのイメージが持てるよう避難所用屋内テントやパーティションを市役所ロビーに展示し啓発に努めたそうです。　そこで３点伺います。　１．本市においても市役所西庁舎のロビーや総合防災訓練でブースを設け、避難所設置に関わる避難所用屋内テントやパーティション、組立て式ベッドや防災用トイレのテントなどの備品を紹介するとともに、３密を避けるための避難所のイメージを展示するなどの検討されるお考えはありますか。　２．ユーチューブを活用して市長の呼びかけ動画が好評だったことから、コロナ禍に関するマニュアルの実効性が高くなるよう、自治会や防災組織、市民がコロナ禍の避難所をイメージできるような動画を作成し、ホームページや公式ＳＮＳで公開することについてのお考えはありますか。　３．海外のようにマスクを着用せず自由に行動ができる日々がいつ取り戻せるのかまだ分からない中で、例えばＬＩＮＥやＺｏｏｍなどのアプリを活用し、オンラインでの防災講座、オンライン防災訓練などを行い、防災組織の方々の意識向上に役立てるような内容の発信についてのお考えはありますか。当局の見解を伺います。 ○議長（神田薫）　　最初に、気象庁との連携による地域防災力の強化についての答弁を求めます。　法月防災交通課長。 ◎防災環境部防災交通課長（法月正充）　　気象庁との連携による地域防災力の強化について、お答えいたします。　激甚化、頻発化する自然災害から生命、財産を守るため、市民への適切な避難情報の発出は大変重要であります。現在、本市においては、名古屋地方気象台をはじめ気象庁や日本気象協会、愛知県との情報共有、さらにはスーパーコンピューターによる高度解析情報サイトＳＣＷ等を活用し情報収集に努めているところでございます。　また、大雨や警報の発令及び解除についての見込みについては、名古屋地方気象台尾張担当者とホットラインを活用しアドバイスをもらうなど、日頃より関係づくりに努めているところでございます。　また、２年前になりますが、元気象予報士による職員向けの気象に関する防災講話を開催した際に職員における防災意識の向上につながったことから、気象庁ＯＢ、ＯＧを活用した気象防災アドバイザーによる防災講話等も今後検討してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（神田薫）　　次に、マイ・タイムラインの作成の大切さと普及についての答弁を求めます。　法月防災交通課長。 ◎防災環境部防災交通課長（法月正充）　　マイ・タイムラインの作成の大切さと普及について、お答えいたします。　避難行動については、災害が起こる時間帯、災害の種類や規模等の状況、避難される方々の年齢等に応じて異なることから、一人一人があらかじめ複数の災害対応の場面を想定する必要があります。そして、マイ・タイムラインは避難時の判断力を養い、自らの命を守る行動に導くために有効なものだと認識しております。　これらの作成に当たっては、自主防災会が主体で開催するワークショップにおいてご近所の方々と一緒に作成することでお住まいの地域の手作りハザードマップが出来上がり、避難する際に声を掛け合うことにつながります。また、要配慮者に対する避難行動のサポート体制につきましても、皆様で話し合うことにより地域の課題解決につなげることもできるものと考えています。　このように、自主防災会の防災講話においてマイ・タイムラインに触れていただくことで地域防災力の向上につながると考えております。　今後も、防災についての啓発、普及に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（神田薫）　　次に、学校における防災教育についての答弁を求めます。　松村教育長。 ◎教育長（松村光洋）　　学校教育における防災教育の現状と今後について、お答えいたします。　防災教育では、小学校、中学校と各発達段階に応じた教育を基盤とし、身の回りの危険から周囲の人々への配慮、地域の安全へと、自助の視点から共助の視点へ発展的に資質、能力を身につけることを目的としています。また、現行学習指導要領においても、災害を乗り越えることができる資質や能力を育成することが求められています。　市内の全ての小・中学校におきまして、学校防災委員会を設置し、学校独自の防災指導計画を基に防災教育を積極的に推進しています。　具体的には、定期的な避難訓練の実施、防災教育に関する外部講師を招いての教育講演会や研修会の実施、日本赤十字社愛知県支部の協力による防災シミュレーションゲーム「いえまですごろく」の活用など、児童・生徒の発達段階に応じた取組を行っています。　また、社会科や理科などの教科の学習や総合的な学習の時間におきましても、自然災害から人々を守る活動について、学習の問題を追求、解決する教科横断的な学習を通して知識や判断力などを身につけさせるようにしています。　議員ご指摘のとおり、北名古屋市の児童・生徒が災害に備え、自分の命を守るのは自分自身であり、自分や大切な人の命を守ることができるよう、学校におきましても計画的に防災教育を進めていくことが喫緊の課題であると捉えています。　これからも各学校の児童・生徒の発達段階や、北名古屋市のハザードマップを踏まえた地域、校区に応じた防災教育を引き続き推進していくとともに、各学校の防災指導計画につきましては、現実の災害に応じた内容となるよう最新の情報を収集しながら適宜見直しをしていきたいというふうに考えております。　なお、マイ・タイムラインの作成のワークショップにつきましては、防災教育の一環としての実効性を検証した上で小学校での活用を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（神田薫）　　次に、ＬＩＮＥを活用した防災情報の発信についての答弁を求めます。　大野総務部次長。 ◎総務部次長兼人事秘書課長（大野茂）　　ＬＩＮＥを活用した防災情報の発信について、お答えをいたします。　本市の公式ＬＩＮＥにつきましては、現在６つのリッチメニューを表示させており、その一つに災害情報メニューがあります。河川ライブカメラや避難所の開設情報などは確認できますが、ハザードマップや気象情報などについては市のホームページへのアクセスか、ＡＩ総合案内メニューへ入手したい情報のキーワード入力、例えばハザードマップなどと入力することで確認をすることができます。　こうした情報をワンプッシュで、より手軽に、より身近に入手するための工夫は必要であると考えております。品川区の事例のように、複数のタブを取り入れた様々な機能の導入については、初期設定の構築費用などもかかるため、本市においては今後の取組として、まずは現状の公式ＬＩＮＥの災害情報メニューにそのような情報を追加することで市民の方が必要とする情報が入手しやすくなるよう、担当課とも協議し検討していきたいと思いますので、ご理解賜りますようお願いしたいと思います。 ○議長（神田薫）　　次に、市民に寄り添った防災情報の発信についての答弁を求めます。　法月防災交通課長。 ◎防災環境部防災交通課長（法月正充）　　市民に寄り添った防災情報の発信について、お答えいたします。　防災情報の発信手段については、ご指摘のとおり現在では公式ＬＩＮＥや防災アプリ、Ｚｏｏｍやユーチューブ動画など様々なツールを複合的に活用することで効果的に情報発信できると考えております。　また、お子様からご年配の方まで幅広く防災に関心を持っていただくためには、デジタルツールのみならず防災講話をはじめ紙媒体による啓発や、議員から提案のありました防災資機材の展示、また実際に組立て体験など、今後あらゆる場所や機会を活用しながら、できることから順次啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（神田薫）　　これをもちまして、さいとう裕美議員の個人質問を終結いたします。　次に、上野雅美議員。 ◆18番（上野雅美）　　18番、立憲民主党の上野雅美でございます。　通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。　デジタル障害者手帳「ミライロＩＤ」の利用について。　障害をお持ちの方が医療費や公共交通機関、公共施設などでの減免や負担の軽減を受ける際、本人確認として障害者手帳を掲示しますが、障害者手帳を日常的に持ち歩くことで破損や紛失の心配があること、手帳を掲示すること自体が手帳利用者の心理的な負担となっているとも言われています。以前、私自身もコンビニの入り口で障害者手帳を拾い、ひとまずお店の方にお渡しをした経験があります。　現在、スマートフォンの所有率は、総務省の調査によると74％を超えており、スマートフォンは通話や情報の検索だけでなく、買物、電子申請やスマホ決済など、財布と同様かそれ以上に日常生活においての大切なツールとなっています。　デジタル障害者手帳ミライロＩＤは、スマートフォンに障害者手帳を登録し、登録画面を提示することにより本人確認として利用できる無料のアプリです。アプリをダウンロードし、アカウント登録をした後、障害者手帳を撮影し、登録申請を行い利用が可能となります。ミライロＩＤが使える公共交通機関や対象の施設などの窓口で、アプリの画面を提示することで各種サービスの利用料が割引となります。　このほかにも、福祉機器の使用や必要なサポートの内容を登録できること、様々な店舗やＥＣサイトで使用できる電子クーポンの提供や、オンラインサイトによる障害者割引価格のチケットの販売、施設や店舗のバリアフリー情報の掲載、障害種別に応じた生活に役立つ情報の配信なども実施されています。　このデジタル障害者手帳ミライロＩＤは、個人情報を見られる手帳利用者の心理的負担や本人確認をする作業の簡素化ができることなどから、約4,000以上の企業や自治体等が参画しています。　障害をお持ちの方の心理的負担を減らし、共に生活する家族や友人と移動や外出がより気軽にできるようになり社会参加が進んでいくと考えます。　そこでお伺いします。　１．障害者手帳の交付状況についてお聞かせください。　２．日常生活において、障害者手帳の提示が求められる機会はどのようなときになりますか。　３．デジタル障害者手帳ミライロＩＤの利用や啓発について、お聞かせください。　更年期に対する理解促進と支援について。　2021年10月、イギリス議会では、初めて更年期症状への対策を盛り込んだ法案が審議され、更年期障害に関する対策室が設置されることとなりました。ホルモン補充療法への補助や、企業への対策だけでなく、更年期の当事者となる前に正しい知識を備えるため、教育現場での取組も始まっているそうです。日本でも、厚生労働省が更年期症状、更年期障害に関する意識調査を行うなど、健康課題や疾患の予防、様々な支援の在り方、仕事に与える影響の調査・研究、検討を始めています。　女性の更年期は閉経を挟んで前後各５年ほど、合計約10年間を指します。閉経の時期には個人差がありますが、例えば閉経を50歳とした場合、45歳から55歳が更年期に当たります。更年期に現われる症状は、のぼせ、ほてり、発汗、怒りっぽくなる、意識の低下、腰痛や手足のしびれなど200から300種類の症状があると言われています。症状の出方にも個人差が大きく、ほとんど症状を感じないまま更年期を終える方もいれば、幾つもの症状に悩まされる方もいます。その中でも、症状が重く日常生活に支障を来す状態を更年期障害といいます。　これは女性だけでなく男性にも、主に40歳以降に男性ホルモンであるテストステロンの減少により女性の更年期障害に似た症状など、心身に様々な症状が出られる方もおり、加齢男性性腺機能低下症候群（ＬＯＨ症候群）と定義されています。病態が複雑で、まだ十分に解明がされていないという報告もあります。また、更年期症状が働き方に深刻な影響をもたらしていることも明らかになっています。　2021年にＮＨＫと専門機関が全国の40代、50代の男女およそ４万5,000人を対象に行った調査では、更年期症状によって離職や降格、昇進の辞退など仕事に何らかのマイナスの影響があった更年期ロスの推計は、およそ女性75万人、男性29万人で、更年期症状の離職の推計は、およそ女性で46万人、男性11万人に上り、離職による収入減などによる経済的損失は約6,300億円になるということが調査により分かりました。　更年期の心身の不調は自分でも気づきにくいことや、年齢的にほかの疾患の可能性なども考えられるため医療機関を受診することも必要な場合がありますが、実際には診察へとつながりにくいのか課題でもあります。また、当事者だけでなく職場や家庭など、社会全体が更年期についての正しい知識や理解を深めることが重要であると考えます。　更年期についての正しい知識や理解のための啓発や、基本的な生活習慣の見直しなど更年期障害を予防する取組を始めている自治体があります。　小牧市では、ＮＰＯ法人との協働により更年期啓発リーフレットを作成し、乳がん検診の無料クーポンに同封をすることでプレ更年期の全ての女性への啓発を、予算を抑えて実施しています。また、更年期講座や更年期症状を和らげる体操の講座などにより当事者同士のコミュニティーを形成しています。コロナ禍により講座が開講できなかったため、公式ユーチューブにそれぞれの講座を動画配信することにより、より多くの市民を対象とした事業となっています。　豊橋市では、市内在住・在勤の方を対象に、妊活、不妊治療、更年期症状など働く女性への健康づくりとして、ＬＩＮＥサポートとオンラインセミナーを始めています。　そこでお伺いいたします。　１．女性、男性それぞれの更年期についての健康課題への認識についてお聞かせください。　これまで実施した更年期に関する取組について、２点目、伺います。　３点目、更年期に関する正しい知識の普及や、社会全体の更年期への理解が進むことにより疾患の予防や離職などの社会的損失を防ぐことにつながると考えます。更年期に関する知識の普及、更年期症状・障害への理解促進についてお聞かせください。　４点目、更年期に関する健康相談や基本的な生活習慣の見直しなど、更年期障害を予防する取組についてお聞かせください。　以上、市当局の見解を伺います。 ○議長（神田薫）　　最初に、デジタル障害者手帳ミライロＩＤの利用についての答弁を求めます。　田中社会福祉課長。 ◎福祉部社会福祉課長（田中直弘）　　デジタル障害者手帳ミライロＩＤの利用について、お答えいたします。　１点目の障害者手帳の交付状況につきましては、令和４年３月31日現在、身体障害者手帳2,276人、療育手帳621人、精神障害者保健福祉手帳833人の方に交付しております。　２点目の日常生活において障害者手帳の提示が求められる機会につきましては、公共施設を減免で利用する場合や、民間事業所で障害者割引を受ける場合に障害者手帳の提示を求められます。　３点目のデジタル障害者手帳ミライロＩＤの利用や啓発につきましては、令和３年７月15日付で愛知県障害福祉課より、公の施設における障害者手帳アプリによる減免についての依頼がありました。その依頼を受け、同年10月13日の課長会にて、ミライロＩＤでの減免の検討を各課に依頼しております。　現在、きたバスの利用やジャンボプールの利用、そして第３土曜日に総合体育館のアリーナや多目的ホールを個人利用するなど、障害者個人が有料で利用する場合に障害者手帳の提示やミライロＩＤの提示により減免を受けられるようになっております。　今後も、市ホームページなどを活用し、ミライロＩＤの利用や啓発に努めまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（神田薫）　　上野雅美議員。 ◆18番（上野雅美）　　ご答弁をいただきました。　最近のニュースでも、コミュニティバスの運転手の方が、バスの状況や障害者手帳の提示についての暴言を浴びせたというニュースが出ておりました。まだ社会的にも、愛知県のほうでもミライロＩＤの活用が始まっていますが、障害についてまたきちんと理解する機会を改めて、利用される障害をお持ちの方もそうでない市民の方々も、１人ずつきちんと再度考えていただく必要があるのではないかと考えております。　答弁の中にも、ホームページなどで周知をしていただくということでありましたが、今回質問をするに当たっていろいろ調べてみましたが、まだ北名古屋市のほうではなかなかミライロＩＤに関する情報が出てこなかったものですから、ＬＩＮＥを使ったり情報の発信についてはすぐできると思いますので、できるだけ早い時期にしていただきたいと思いますが、現状はどういった形でそうした対応をしていただいているのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（神田薫）　　田中社会福祉課長。 ◎福祉部社会福祉課長（田中直弘）　　インターネットやＬＩＮＥから現在市のホームページを閲覧していただきますと、障害者手帳のところに障害者手帳アプリミライロＩＤについてを掲載させていただきました。そこに外部サイトへのリンク先がございまして、リンク先ではミライロＩＤの特徴や使い方、使用できる場所が確認できるようにさせていただいております。 ○議長（神田薫）　　次に、更年期に対する理解促進と支援についての答弁を求めます。　武市健康課長。 ◎市民健康部健康課長兼新型コロナウイルスワクチン接種対策室長（武市茂）　　更年期に対する理解促進と支援について、お答えいたします。　１点目の女性、男性それぞれの更年期についての健康課題への認識につきましては、女性の更年期は閉経を挟んで前後各５年の合計10年間を指し、のぼせ、ほてり、目まい、頭痛といった身体的な症状や、気持ちの落ち込み、不安、無気力といった精神症状が見られ、日常生活に支障を来す状態を更年期障害と呼びます。　近年では、女性のみならず、主に40歳以降の男性も女性の更年期障害に似た症状で心身に様々な影響を与えることが広く知られてきています。男女問わず、40代以降は子育てや介護といった家庭環境の変化や職場における地位の変化によりストレスや疲労感を伴うことが多く、症状についての理解が得られないなどの理由から離職等、社会損失にもつながりかねないものであると認識しております。　２点目のこれまでに実施した更年期に関する取組につきましては、まちづくり出前講座で女性の健康についてご依頼をいただいた際に、更年期の症状や対処法についてご説明させていただいたことがあります。　３点目の更年期に関する知識の普及、更年期症状・障害への理解促進につきましては、まずは女性の健康増進として乳がん検診受診時に情報提供を行うとともに、市ホームページに男女の更年期についての情報を掲載し、女性の健康推進室ヘルスケアラボという厚生労働省研究班が全ての女性の健康を支援するために作成した情報サイトを併せて周知を図ってまいります。　４点目の更年期に関する健康相談や基本的な生活習慣の見直し等、更年期障害を予防する取組についてにつきましては個別性が高いことから、先進地の取組を参考にし、情報収集を行い研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（神田薫）　　上野雅美議員。 ◆18番（上野雅美）　　それぞれ詳しくご答弁をいただきました。　まさに私自身もそうした更年期の中にがっつり当てはまっているわけであります。ご家庭でも、またここに見える方々も、ご家庭であったりご自身のパートナーやご兄弟の方とぜひこの質問を機会に更年期について少し話し合っていただければと思います。少し質問の意図とはそれてきましたが、再質問のほうをさせていただきます。　まずできることからということで、乳がん検診受診時には情報提供に向けてや、ホームページにも男女それぞれの更年期に関する情報を載せていただくということで、ちょっと一歩ずつ進んできているのかなということを思っております。　さらに、今後の予防に関する取組については先進地の事例を研究するということでありますが、３月には女性の健康週間があり、そこでの何かメッセージ的な取組を始めていただいたり、更年期に関する動画の配信についても、健康課ではよく子育て支援の方々の動画も配信をしていただいておりますので、そうした動画配信に関する取組についてもぜひ進めていっていただきたいと思いますが、そちらについて再度伺います。 ○議長（神田薫）　　武市健康課長。 ◎市民健康部健康課長兼新型コロナウイルスワクチン接種対策室長（武市茂）　　３月の女性の健康週間につきましては、令和３年度、特に取組はしておりませんが、今後３月の女性の週間につきましてはホームページ、ＬＩＮＥ等で周知していきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（神田薫）　　これをもちまして、上野雅美議員の個人質問を終結いたします。　次に、渡邉麻衣子議員。 ◆13番（渡邉麻衣子）　　13番、日本共産党の渡邉麻衣子です。　１つ目の徳重・名古屋芸大駅前と踏切のバリアフリー化をについて伺います。　北名古屋市は、国の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律や愛知県の人にやさしい街づくりの推進に関する条例等に基づいて、障害者の視点に立ったバリアフリーの人にやさしいまちづくりの推進に取り組んでいます。　令和元年９月の一般質問において、私は公共施設のバリアフリー化を推進する質問をし、健康ドームを利用する障害者や妊産婦等の専用駐車場の増設をはじめ、市内の各公共施設の駐車場においても誰もが分かりやすい案内表示設置などの整備が進められました。障害者や高齢者等の社会参加の機会を確保し、誰もが快適に暮らせる生活環境の整備は引き続き推進が重要であり、そのための点検や修繕、調査は欠かせません。　北名古屋市の主要駅である名鉄西春駅では、エレベーターの設置やスロープ整備などバリアフリー化が進んでいますが、徳重・名古屋芸大駅では不十分な箇所が見られます。徳重・名古屋芸大駅周辺を取り巻く現状は、すぐ北側を通り駅へのアクセス道路となる県道名古屋豊山稲沢線の歩道が未整備な箇所があり、歩行者や自転車の間近を車が通過する大変危険な状態となっていることから、市と市議会では県に建設要望を毎年提出するなど働きかけを続けており、自転車歩行者道の整備が待たれているところです。また同時に、都市計画は道路高架計画で決定されているものの、市は鉄道のほうが高架になり地域一帯が整備されることを見据えているため、核心部分の整備は進めることができない状況です。　このような状況においても交通安全対策は積極的に進めるべきであり、特に障害のある方への配慮は欠かせないと考え、今回は特に駅前におけるバリアフリー化について質問をいたします。　現在、徳重・名古屋芸大駅構内には視覚障害者誘導用ブロック、いわゆる点字ブロックが設置されていますが、駅舎の外に出たところで途絶えており、北側に面した歩道と駅の間を誘導する点字ブロックはありません。　資料として添えました画像をご覧ください。　①、こちらは駅東口を外から見た写真です。②の駅舎の中から外を見た写真では、駅を出た正面に県道があり、車道と歩道を区切る縁石が途切れた箇所から、視覚障害のある方が認識できずに車道に出てしまうことも想定されます。③は駅西口を外から見た写真です。こちらも駅舎の中から見た④の写真からお分かりのように、車道と歩道を区切る縁石が途切れた箇所から、視覚障害のある方が認識できずに車道に出てしまうことが想定されます。　踏切の周辺には踏切の手前だと注意を示す点字ブロックもありません。また、駅西口では送迎車や障害者用の停車スペースの路面標示もかすれて認識しづらくなっています。障害者等の視点に立った、人にやさしいまちづくりの思いが駅周辺整備にも必要だと考えます。　今年４月、奈良県大和郡山市の踏切で、近くに住む目の不自由な方が踏切内で列車と接触して亡くなられた事故がありました。防犯カメラの映像によると、この方は白杖を手にして踏切を渡ろうとしていましたが、渡り切る直前に下りてきた遮断機の手前で立ち止まった後、踏切内の中央付近に引き返す様子が映っていました。警察は、この方が踏切の外にいると思い込み、踏切から離れたつもりが実は踏切の中にいて列車と接触してしまった可能性があると見て調べています。　徳重・名古屋芸大駅でも、白杖を使用して踏切を渡る視覚障害の方を何度か見かけます。朝のラッシュ時、多くの乗降客であふれる駅の踏切は、遮断機が上がると一斉に東から西から歩行者や自転車が車のすぐ近くを行き交います。その中を、白杖をつきながら１人で渡る様子は、行き交う人とぶつかりそうになったり線路へ足を踏み出してしまいそうでとても危険です。ですので、見かけたときには声をかけて改札口までエスコートして歩いたことが何度かあります。　障害がある方も含めて、誰もが安全に渡れるような歩道幅の確保が重要であり、視覚障害者にとって足の感覚を頼りに踏切に入ったかを確認できるよう、また自分がどこにいるのか確認して安全な場所を進めるよう、踏切内にも点字ブロックを設置して命を守るための安全対策が必要だと考えます。　今回、この質問をするに当たって駅周辺の現状を確認する際に、北名古屋市の福祉実践教室に講師で来ていただいている視覚障害をお持ちの方に同行をお願いし、現地の状況を一緒に確かめていただきました。白杖で足元の地面をたたきながら、ぶつかるような危険なものがないか確認しながら歩道の上を進みますが、点字ブロックがないため自分がどこにいるのか確認するすべはありません。幅の狭い歩道は車道との境界が分からず、車にぶつからないか心配されます。蓋がされている側溝の上が歩道になっている箇所では、蓋の隙間が大きくて白杖や足が引っかかりやすく体勢を崩すなど、誤って一歩踏み出してしまったら車に接触しそうな危険性があることも分かりました。　資料画像の⑤と⑥をご覧ください。　踏切では、遮断機が下りる位置を示す点字ブロックも踏切内を誘導する点字ブロックもないということに驚きながら、ここを視覚障害者が１人で渡っていると思うとぞっとします。トラックが走る音とは比べものにならないほどのスピードですぐ近くを走っていく電車の音は恐怖を感じますと危険な思いを聞かせてくださいました。障害者が安心して駅を利用できるよう、一刻も早い安全なバリアフリー化が必要です。　先ほどの視覚障害のある方が列車に接触し亡くなられたという痛ましい事故を受けて、大和郡山市は県内の視覚障害者団体の意見を聞き、視覚障害者が踏切の存在を認知できるよう踏切の手前に視覚障害者誘導用ブロックを設置するとともに、踏切内に表面に凹凸のある誘導表示を設置しました。　国土交通省においても、今回の事故を受けて今年６月に道路の移動等円滑化に関するガイドラインを改定し、踏切の手前については注意を促す点字ブロックや適切に踏切まで誘導する線状のブロックを設置することを標準的な整備内容として求め、さらに踏切内についても踏切の外にいるといった誤った認識をしないよう、立ち位置を認識できる誘導表示の設置を望ましい整備内容として新たに位置づけました。　北名古屋市でも、公共的な施設として多くの方が利用する駅の周辺も重点的にバリアフリー化を進めるべきだと考えます。　そこで、４点質問します。　１．市内におけるバリアフリー化推進について、対象施設やエリアの選定、調査や点検、修繕はどのような計画、内容で実施していますか。　２．点字ブロック等の設置など徳重・名古屋芸大駅前と踏切周辺のバリアフリー化について、鉄道会社や愛知県等に働きかけて進める考えはありませんか。　３．市内にある他の踏切も含めて、どのような取組で北名古屋市全体の一層のバリアフリー化を推進していく考えですか。　４．朝のラッシュ時には歩行者や自転車であふれて車道や線路にはみ出す危険のある狭い踏切内の歩道について、現状を改善するために踏切の拡幅や歩行者用踏切を新設する考えはありませんか。　２つ目の保育園での感染拡大を防ぐＰＣＲ検査、抗原検査をについて伺います。　新型コロナウイルス感染が爆発的に拡大しています。この第７波では新規感染者数は全国的に過去最高を記録し、連日20万人弱から25万人強が続いて高止まりをしており、北名古屋市でも200人前後の新規感染が続いています。重症者数は増加傾向で、全国の死者数はほぼ連日200人を超え、１日の死亡者数は過去最多を更新しました。　救急搬送困難事例も過去最多レベルが続き、全国では搬送先が見つからず感染判明後５時間後に応急処置に当たる車内で息を引き取るという痛ましい事例も報告され、重症化リスクの高い高齢者の福祉施設ではクラスターが過去最多を更新し、過去最大の感染拡大が医療逼迫や死者数増加を引き起こしています。　また、発熱外来はパンク状態で、自主的な抗原検査で陽性となっても受診できず、健康観察も行われない事態が多発しており、必要なときにいつでも医療につながることができるという日本の医療の根幹が揺るがされる大変な事態に陥っています。　国民の命を守る対策が緊急に求められているにもかかわらず、岸田政権は経済活動を回していくことは言われるものの、感染を抑止する対策、医療体制を抜本的に強化するなどの対策は語られていません。　第６波から引き続いて、第７波も20代以下の若者や子供の感染が多く、保育園などでクラス閉鎖、学校での学級閉鎖、学年閉鎖へと影響が広がり、家庭内感染へと広がっています。保護者も突然仕事を休まざるを得ず、家庭にまで影響が及ぶことにもなります。また、濃厚接触者の判定対象が緩和されたことにより無症状者から感染が広がってしまわないかと、職員自身にも子供たちにも不安が生じているのではないでしょてうか。市民の命と暮らしを守るために、より一層の対策が必要だと考えます。　そこで、４点質問します。　１．第６波から第７波にかけて、保育園や児童クラブなどの閉鎖状況、運営状況はどのようになっていますか。また、感染拡大期の保育園等の運営について課題があればお聞かせください。　２．保健所による濃厚接触者の判定基準が緩和されていますが、濃厚接触者と特定されず行政検査の対象にならない接触者について、市では現在どのような対応をしていますか。　３．子供と保護者の命と暮らしを守るために、また職員も安心して働けるよう保育園や児童クラブなどで保健所の検査対象から外れた感染の不安のある職員に対して市独自に積極的なＰＣＲ検査または抗原検査を実施し、併せて感染拡大期には頻回な定期検査を実施する考えはありませんか。　４．頻回検査実施のためには、ＰＣＲ検査体制の構築あるいは抗原検査キットの確保が不可欠です。現在、県から配付されている検査キットはどのような備蓄状況になっていますか。　３つ目の学校での感染拡大を防止する頻回検査の実施をについて伺います。　先ほどの質問でも申し上げましたように、過去最大の感染爆発となっている第７波は、第６波から引き続いて若者や子供たちが感染の中心です。学校での学級閉鎖、学年閉鎖へと影響が広がり、さらに親の世代や祖父母の世代へと広がりを見せている中、夏休みが明けて小・中学校が再開し、さらなる感染の広がりを懸念する声も聞こえます。　そこで、４点質問します。　１．第６波から第７波にかけて、小・中学校や放課後子ども教室などの閉鎖状況、運営状況はどのようになっていますか。　２．保健所による濃厚接触者の判定基準が緩和されていますが、濃厚接触者と特定されず行政検査の対象にならない接触者について、現在どのような対応をしていますか。　３．感染拡大を防ぐため、また職員が安心して働けるよう、小・中学校などで保健所の検査対象から外れた感染の不安のある職員、生徒、児童に対して市独自に積極的なＰＣＲ検査または抗原検査を実施し、併せて感染拡大期には職員を対象とした頻回な定期検査を実施する考えはありませんか。　４．夏休みが明ける直前の８月19日に、文科省は児童・生徒や教職員が感染した場合の対応ガイドラインの改定を自治体などに通知して、学級閉鎖を判断する基準を変更しました。これまでと比べて学級閉鎖にする基準が緩和され、家庭内で感染した児童が複数いたとしても学級閉鎖する必要はないという内容になっていますが、同時に柔軟な対応も学校現場に求めており、職員の皆さんもご苦労されているのではないかと推察しています。市では今後どのような対応をされるお考えですか。　以上、当局の見解を伺います。 ○議長（神田薫）　　ここで一旦休憩といたします。休憩後の再開は午後１時30分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。　それでは、一旦休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　（午後０時01分　休　　憩）　　　　　　　　　　　　　（午後１時30分　再　　開） ○議長（神田薫）　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　最初に、徳重・名古屋芸大駅前と踏切のバリアフリー化をの答弁を求めます。　大橋都市整備課長。 ◎建設部都市整備課長（大橋敏秀）　　徳重・名古屋芸大駅前と踏切のバリアフリー化をについて、お答えさせてもらいます。　ご質問の１点目の、どのような計画、内容で実施していきますかについてでございますが、現時点での具体的な計画は策定しておりません。　しかしながら、都市計画マスタープランなど分野ごとの計画において、バリアフリー化の必要性や推進について位置づけており、各個別の事業ごとに関係法令に基づいたバリアフリー化及び維持、修繕を行っている状況でございます。　２点目の徳重・名古屋芸大駅前と踏切周辺のバリアフリー化についてでございますが、鉄道高架や駅周辺まちづくりを進めていくこととなれば抜本的にバリアフリー化を行っていくこととなります。　しかしながら、かなりの時間がかかることが予想されますので、今後は鉄道事業者や道路管理者である愛知県と現時点で導入できる安全対策などについて協議を行ってまいりたいと考えております。　３点目のバリアフリー化の推進でございますが、本市の道路の構造や周辺住宅の状況などを踏まえますと、全ての道路や踏切でバリアフリー化を推進することは難しい状況でございます。　したがいまして、都市計画道路の整備や道路改良事業に併せ、安全な歩行空間を確保することにより視覚に障害のある方に限らず誰もが安全、快適に通行できる空間の整備を進めてまいりたいと考えております。　４点目の踏切拡幅や歩行者専用踏切の新設についてでございますが、鉄道の高架化により踏切を除去することが最善の解決法と考えております。　ただし、事業を進めるためにはかなりの時間がかかりますので、鉄道の高架化によらない踏切対策につきましても全国の先進事例などの研究を今後は進めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（神田薫）　　渡邉麻衣子議員。 ◆13番（渡邉麻衣子）　　答弁ありがとうございます。　点字ブロックの設置など、踏切周辺のバリアフリー化について、鉄道事業者や愛知県等に現時点でできる安全対策協議を行われるということで、一日も早いバリアフリー化が進んで安全な駅周辺、そして踏切になっていくことを願うばかりですので、協議が進むことを大変期待しております。　国もこのガイドラインを改正しなければいけないというほどの今回の痛ましい事故だったわけですけれども、今回事故を知って、徳重・名古屋芸大駅では踏切を渡る視覚障害者の方がいたなということを思い出して、大変心配になり現地を調査したわけですけれども、踏切内だけじゃなくて踏切の外にも、また駅や道路をつなぐところにも点字ブロックがなかったということについて、私自身長年この駅周辺を利用していても見落としていたなと自分自身を反省いたしました。こういった特に多くの方が利用するような公共的な施設での整備については、こういった見落としがないように当事者の視点が大変重要になってくるんではないかと思いました。　今後、都市計画決定をした道路ですとか、そういった整備をしていくときには歩行者空間として安全なスペースを確保していくということで、今現在道路が狭くて踏切の整備、安全対策が難しいところもあるかもしれないんですけれども、時間がかかってもそうした理想に近づけるようなバリアフリー化を進めていただきたいですし、現時点でできる対策というのもぜひ当事者目線でもう一度確かめて行っていただきたいなと思うんですが、その点いかがでしょうか。 ○議長（神田薫）　　大橋都市整備課長。 ◎建設部都市整備課長（大橋敏秀）　　ただいまのご質問でございますが、我々としまして、今回徳重・名古屋芸大駅の点字ブロックというお話でございまして、まだまだ市内には踏切もたくさんございます。中でもやはり踏切の前後に歩道があり、かつ人の通行が多いところといういわゆる主要な踏切につきまして、併せて検討のほうを進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（神田薫）　　次に、保育園での感染拡大を防ぐＰＣＲ検査・抗原検査をの答弁を求めます。　清水保育士長。 ◎福祉部児童課保育士長（清水みや子）　　保育園での感染拡大を防ぐＰＣＲ検査・抗原検査をについて、お答えいたします。　１点目の保育園や児童クラブなどの閉鎖状況、運営状況につきましては、第６波の時期には公立保育園10園のうち３園がそれぞれ３日間、第７波に入ってからは１園が５日間閉鎖しております。現時点では全園閉鎖はなく、クラス閉鎖も２クラスのみでございます。なお、児童クラブにつきましては閉鎖はしておりません。　しかしながら、職員もコロナ陽性者や濃厚接触者、出勤困難者が多数出ており、勤務シフトの組替え等にて対応している状況でございます。今後の状況において、濃厚接触者に対しては２日目及び３日目に抗原キットにて検査し、陰性を確認した上で出勤することも考えております。　２点目の濃厚接触者の対応につきましては、保育園において、乳児はマスクを着用しておりませんので、陽性者が出た場合、接触があった園児は全て濃厚接触者として扱っております。幼児に関しては、マスクを着用しておりますので濃厚接触者扱いにはしておりません。　３点目の市独自のＰＣＲ検査または抗原検査につきましては、検査対象から外れた感染不安のある職員に対しては、園に確保している抗原検査キットで検査を行うか、個人で購入したもので行っております。　今後も、感染拡大の状況次第では今以上の検査が必要になると考えており、愛知県に検査キットの配付の要請を行っております。　４点目の検査キットの備蓄状況につきましては、現在総数で1,050セットの配付を受けており、７月までに70セットを使用しております。８月に入り、１名は検査にて陽性が確認されました。現在、愛知県に各施設200から300セットの配付を申し込んでおります。　今後においても、できる限りの感染対策をするとともに、感染への不安のある職員への対応にも気を配りながら安全な保育ができるよう努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（神田薫）　　渡邉麻衣子議員。 ◆13番（渡邉麻衣子）　　このコロナの感染が拡大する中で、園を閉じながらも保育を続けたいという思いで、安全対策を取りながらやっていらっしゃる皆さんには本当に敬意を払うとともに、保育の専門性を持って日頃から職務に当たられている姿勢については本当に評価をしております。通常であっても保育現場は本当に対応が様々で大変な中、このコロナの対策ということが加わり、より激務ではないかと思っております。　そんな中、子供の安全も保ちながら、また職員の安全も保ちながら保育業務を行っていくということは本当に至難の業だと思っておりますし、先ほどの感染拡大期には個人的に検査キットを購入して対応されたという話を聞くと、やはり十分な検査キットの確保が必要なんではないかなというのを強く思いました。県のほうからも来ていたりという情報も今ご答弁の中でありましたが、どうしても感染拡大期になると検査キットを使うのをためらって、もっと大変なときに取っておこうというような気持ちがどうしても生じてしまうかと思いますので、市のほうでも独自に確保をして子供たちにも安全確認をする、そして職員も安全確認をして事業が行われるよう検査キットの確保がより重要だなと思いました。　伺いたいのは、治療が必要な人は検査で保護して治療をしていく、それで感染拡大を防止する、また職員に対しては、自分が感染していないから安心して業務に就けるという働く環境としても安全確保をしていくべきではないかと思うんですけれども、こういった感染拡大期の安全な保育環境づくりについて、ご見解を伺えたらと思います。よろしくお願いします。 ○議長（神田薫）　　清水保育士長。 ◎福祉部児童課保育士長（清水みや子）　　先ほど述べさせていただきましたが、現時点では1,050セットからの使用もしておりますので950前後というところになっております。　こういった中で愛知県のほうにも配付の要請をしておりますけれども、配付時期、状況を見ながら、今後必要性も深まっていくと思いますので、それに併せて市独自での購入も今後検討をしていきたいと思っております。 ○議長（神田薫）　　次に、学校での感染拡大を防止する頻回検査の実施をの答弁を求めます。　安井教育部次長。 ◎教育部次長兼学校教育課長（安井政義）　　学校での感染拡大を防止する頻回検査の実施をについて、お答えいたします。　１点目の第６波から第７波にかけて、小・中学校や放課後子ども教室などの閉鎖状況、運営状況はどのようになっているかについてでございますが、オミクロン株による感染拡大は小・中学校においても大きな影響を受け、この期間において学年閉鎖が７学年、学級閉鎖は50学級でした。放課後子ども教室では２教室、３日間休業しました。　２点目の濃厚接触者と特定されず行政検査の対象とならない接触者についての対応についてでございますが、本市では学校関係者に感染が確認された場合、学校内における濃厚接触者を特定するため、該当者の行動履歴をまとめた報告書を清須保健所に提出し判断を仰いでおりますので、学校内の活動については濃厚接触者の特定を継続しています。　３点目の市独自の積極的なＰＣＲ検査または抗原検査の実施と、感染拡大期に職員を対象とした頻回な定期検査の実施についてでございますが、新型コロナウイルスの感染対策については文部科学省及び愛知県教育委員会から発出されるガイドラインに基づき、ほかの自治体と足並みをそろえる形で対応しております。　今後、議員ご提案にある取組がガイドラインで推奨されましたら検討してまいります。　なお、抗原検査キットについては、１年前に文部科学省から各学校に20セットから30セット配付されており、必要に応じて使用しております。また、学校教育課では100セット購入し備蓄しています。　４点目のガイドラインの改定による判断基準の変更に伴う対応についてでございますが、これまでも文部科学省及び愛知県のガイドラインは感染状況により適宜改定されており、改定により変更となる方針に基づき対応しております。　学級閉鎖については、学級内の感染者数に着目するのではなく、教育活動の内容、マスク着用の有無や換気の状況等を確認し、学級内でほかの児童・生徒に広がっているおそれがないか適切な判断に努めております。　今後も関係機関の協力を得ながら、学校現場と連携し、児童・生徒の感染拡大の防止と学びの継続の両立に取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（神田薫）　　渡邉麻衣子議員。 ◆13番（渡邉麻衣子）　　学校のほうでも、コロナ対策の対応に日常の業務以上の負荷がかかっているのではないかというお話だと受け止めています。日頃の業務の多忙に加えたこの対応について、本当にご苦労されているなというふうに思っております。　文科省のほうから20から30セット、この検査キットが来たということ、また100セット購入されているということなんですけれども、この経緯をもう少し詳しく教えていただいてもよろしいですか。 ○議長（神田薫）　　安井教育部次長。 ◎教育部次長兼学校教育課長（安井政義）　　まず１点目の文部科学省から来た経緯としては、１年前に学校教育活動を継続するに当たって、学校の先生や、あと場合によっては児童・生徒にも保護者の協力を得ながらということでまずキットが配付されました。　学校教育課で100セットを購入した経緯は、夏休み前というか中学校に対して６月の下旬か７月に部活動の大会等がありますが、その大会に参加するに当たって、例えばその中で１人でも感染が出た場合に、ほかの生徒さんが出られないような状況を何とか回避するために、その検査キットを使うことで何とか大会に出られるようなということがガイドラインのほうで示されましたので、それに合わせるような形で学校教育課で検査キットのほうは購入しました。 ○議長（神田薫）　　渡邉麻衣子議員。 ◆13番（渡邉麻衣子）　　ということは、文科省のほうも学校活動の維持のため、また部活の活動が子供たちしっかり取り組めるように検査をして、安全確認をして行うことが大事だからこの検査キットを配付ということになったのではないかと、またこちらでも100セット購入という判断をされたんではないかと受け止めました。　コロナは災害級だというふうに言われておりますので、突然の感染拡大、もちろん予兆はあるんですけれども、これに対応するためには検査キットが市場で不足してしまうということを迎える前に、災害時の備蓄という捉え方で検査キットを学校でも確保して、検査キットによって安全確認をし、学校運営を安全に行っていくといった視点でこういった検査キットの確保、またあるいは検査の実施というのが必要になってくるのではないかなと思っています。　その災害級の備蓄という視点とともに、学校にどれぐらいの数の検査キットがあれば十分な安全が確認できるというふうに思われるか、ちょっとお聞かせください。 ○議長（神田薫）　　安井教育部次長。 ◎教育部次長兼学校教育課長（安井政義）　　どのくらいの数かというと、なかなか明確な数字はお答えができないところはあるんですが、経緯だけお伝えすると、先ほどの100セット購入したというのも使う準備というか、使いそうなところもあったんですが、結果としては100セット購入したものがそのまま残っているような状況がございます。　あと学校の関係者というか、実際に先生方においても感染してしまったりとか濃厚接触者になってしまう場合もありますが、やはり今の現時点ではその期間は治していただく。そのような形で、ただどうしても出てこなくちゃいけない先生とかがいますので、そういった場合に検査キットを使うというような意味合いで、現時点の100セットで対応していきますが、今後それがもっと必要であれば、また学校教育課のほうでも購入で備蓄してまいりたいと思っております。 ○議長（神田薫）　　これをもちまして、渡邉麻衣子議員の個人質問を終結いたします。　次に、小村貴司議員。 ◆２番（小村貴司）　　２番、日本維新の会・福祉の会、小村貴司です。　通告に基づき質問させていただきます。　初めに、教育長の辞職について質問させていただきます。　中日新聞でも取り上げられた教育長の任期途中での突然の辞職、このニュースには私も含めて多くの市民の皆様が驚かれていることと思います。幸い、夏休み期間中でありましたが、北名古屋市の将来を担う子供たちの教育の現場においてリーダーシップを発揮すべき教育長が不在となるような事態は避けなければなりません。　どのような経緯でこのような事態に至ったのか、また本市の教育行政における影響の有無についてお聞かせください。　次に、ハラスメントについてお尋ねします。　最近は、行政、民間企業を問わずパワハラ、セクハラ、マタニティハラスメント撲滅の意識が高まっております。北名古屋市においては、残念ながら2011年人事秘書課作成のパワーハラスメントのない職場づくりの冊子があるのみです。　いずれにいたしましても古いものでありますので、職員服務規律の確保及び市民の疑惑や不信を招くような行為の防止のために職員が遵守すべき事項、そのほか職員の倫理意識の高揚を図るために必要な事項が古く、見直されていない事実は市職員の方は違和感を持つことだと思います。見解をお聞かせください。　次に、本市における防災教育についてお尋ねいたします。　防災教育は、万が一のときに子供たちが協力し合い、自身の大切な命を守り、生まれ育ったまちを愛する心を育む教育であると思います。これは東日本大震災においても実証されております。　岩手県釜石市内の児童・生徒の多くが無事でした。この事実は釜石の奇跡と呼ばれ、大きな反響を呼んでいます。中でも、海から僅か500メートル足らずの近距離に位置しているにもかかわらず、釜石市立釜石東中学校と鵜住居小学校の児童・生徒約570名は地震発生と同時に全員が迅速に避難し、押し寄せる津波から生き延びることができました。積み重ねられてきた防災教育が実を結び、震災発生時に学校にいた児童・生徒全員の命を大津波から守ったのです。　学校においての防災教育において、有効なツールがＤＩＧ災害図上演習であります。ＤＩＧは参加者が地図を使って防災対策を検討する訓練です。ディザスター、災害、イマジネーション、想像力、ゲームの頭文字を取って命名されました。ＤＩＧという言葉は、掘るという意味を持つ英語の動詞であり、転じて探求する、理解するといった意味をも持っています。このことから、ＤＩＧという言葉には災害を理解する、まちを探求する、防災意識を掘り起こすという意味も込められております。　ＤＩＧでは、参加者が大きな地図を囲み、みんなで書き込みを加えながらわいわいと楽しく議論をしていきます。その中であなたは、あなたと家族が住む地域に起こるかもしれない災害をより具体的なものとして捉えることができます。また、ゲーム感覚で災害時の対応を考えることもできるはずです。　取り入れて活用している自治体は、近くは静岡県、神奈川県等においても奨励しております。千葉県船橋市においては、町内会、ボランティア団体が中心となり活動しておりました。道徳教育や防災教育の一環として、小学校単位で子供たちが主役になり、自身の通学帰宅経路を教職員、行政職員、町内会の大人と共に地域を探求して、子供の目線で災害時危険になりそうな場所を独自のハザードマップを作成していくことは、災害に備え地域の人のつながりの大切さを改めて認識できるものであると思います。　北名古屋市の現時点においての防災教育のお考えを伺います。　次に、第２回定例会での太田市長への代表質問の中で、ほかの地方自治体におけるタイムラインの取組について紹介させていただきましたが、今回は本市におけるタイムラインの取組について質問をさせていただきます。　本市は、平成12年９月の東海豪雨の際には多くの地区が浸水被害に見舞われました。近年でも、大型化する台風、集中豪雨、またいつ発生してもおかしくない巨大地震等、警戒しなくてはならないことが急増しております。私たちは災害と暮らしていると言っても過言ではありません。そのため、日頃から市民に対しての防災、減災の意識を高めるための活動が重要です。　自助とは、住民が自ら判断し自分の身を守ることです。国土交通省では、平成27年に発生した茨城県常総市での教訓を基にマイ・タイムラインを開発し、広く周知を始めました。国土交通省のホームページには、マイ・タイムラインとは、住民一人一人のタイムライン（防災行動計画）であり、台風等の接近による大雨によって河川の水位が上昇するときに自分自身が取る標準的な防災行動と掲載されており、既に東京都、茨城県、横浜市でもマイ・タイムラインの作成に取り組んでおります。　あるテレビＣＭで、「防災さんぽ」と名づけ家族で休日に避難所までの行程等を確認し防災に備えることを提案するＣＭを目にしました。このように家庭内で取り組むきっかけをつくることが自助への第一歩と思います。その対策として、自主防災組織など住民を対象としたワークショップの開催が有効であると考えます。　また、マイ・タイムラインの作成のためのパンフレットの配布、本市ホームページに特設サイトの設置やＬＩＮＥ等ＳＮＳを活用した周知など、幅広い世代への啓発も必要と思います。　そこで、本市での取組について伺います。 ○議長（神田薫）　　最初に、教育長の辞職についての答弁を求めます。　太田市長。 ◎市長（太田考則）　　前教育長の辞職の経緯と本市の教育行政における影響について、お答えいたします。　前教育長と北名古屋市の教育行政をどのように展開していくかを協議していましたが、一身上の都合という理由で辞職願が提出されました。本市の教育行政を停滞させてはいけないと考え、新教育長を議会の同意を得て任命いたしました。　今後、新しい体制で北名古屋市の教育をさらに充実、発展させてまいります。　以上で答弁とさせていただきます。 ○議長（神田薫）　　次に、ハラスメントについての答弁を求めます。　大野総務部次長。 ◎総務部次長兼人事秘書課長（大野茂）　　ハラスメントについて、お答えをします。　ハラスメントへの対応については、2011年にパワハラのない職場づくりの手引を作成し、これまでの間ハラスメントについては重視しており、特に法制化された2020年からは多様化するハラスメントに対応するため対策を強化すべく、本市が弁護士を講師に招き、職場におけるハラスメントの法的対応についての研修を継続的に実施しております。　また、愛知県市町村職員共済組合からの組合員向けのハラスメント講座も新設されておりまして、さらにはｅラーニングでの研修についても増設されており、これらを職員へ案内することでより幅広い周知に努めておりますので、ご理解賜りますようお願いしたいと思います。 ○議長（神田薫）　　小村貴司議員。 ◆２番（小村貴司）　　様々な取組をなされているということで、大変すばらしいことだとは思います。　しかしながら、研修というものはやはり民間企業においても行政の場においても至極当然な話だと思っております。このことを含めまして、いずれにしても2011年からこのような更新はされていないということは事実でございますので、しっかりこれ、予算もかかることではありませんので、ハラスメントというのは10年前とか20年前、もう10年変われば、その当時はハラスメントでなかったことというものが今の時代ではハラスメントになっている事例というのもあるはずでございますので、しっかりと何年かごとに更新していただきたいと思っております。　そのようなお考えというのはお持ちでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（神田薫）　　大野総務部次長。 ◎総務部次長兼人事秘書課長（大野茂）　　ただいま議員からのご指摘のとおり、先ほどの答弁にもお答えをさせていただきましたが、ハラスメント、今回2011年に作成しましたパワハラのない職場づくり、これはパワハラに特化したものでございまして、ハラスメントの防止対策につきましてはパワハラだけでなくセクハラであったり、それからマタハラといったような、それぞれ防止対策が異なります。まずはそうした被害者をつくらない、孤立させないことが重要と我々考えておりまして、冊子の改正も現時点で改正の準備をしておるところでございますので、引き続き研修等を実施していくところと併せて対策のほうを検討してまいりたいと思いますので、ご理解賜りたいと思います。 ○議長（神田薫）　　次に、防災教育についての答弁を求めます。　法月防災交通課長。 ◎防災環境部防災交通課長（法月正充）　　防災教育について、お答えいたします。　自然災害は児童・生徒等が学校にいる時間帯のみならず、家庭や地域で過ごしているときに発生する可能性もあり、日頃から家庭や地域全体で備えておく必要がございます。したがいまして、学校、家庭、地域、行政がそれぞれの責任と役割を話し合い、体制を構築していくことが重要と考えます。　具体的な取組方法の一例として、各学校で設立されているコミュニティ・スクールが中心となり、学校と地域が連携した防災の取組について協議し、地域の防災訓練と合同で学校の避難訓練を行うなど、地域の実情に合わせた防災教育を進めていくことなどが考えられます。　今後、子供たちや地域の方たちが防災知識を身につけながら互いに助け合い、共にまちを守っていく防災意識の醸成に向けた防災教育の在り方を研究してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（神田薫）　　小村貴司議員。 ◆２番（小村貴司）　　答弁のほどありがとうございます。　北名古屋市において、小学校、中学校合わせると16校の学校がありますけれども、やはり先進的な例えば小学校と、そうではない、これはその学校の性格でもあると思うんですけど、非常に温度差というものがあると思うんですね。どうしても防災教育に対してですね。この温度差というものを北名古屋市の行政としてどうやって埋めていくのか。私としては、８万6,000人余りのこの市ということにおいて、しっかりとモデル地域というものをつくっていただいて、そして10年後には北名古屋市全体が他市においてはモデルケースになるような先進的な防災教育をやっていくという必要があるのではないかというふうに思っておりますので、このような温度差をどうやって埋めていくのか、そのようなお考えがありましたらご答弁をお願い申し上げます。 ○議長（神田薫）　　法月防災交通課長。 ◎防災環境部防災交通課長（法月正充）　　防災教育は、学校であればコミュニティ・スクール、自治会、行政、子供たちのために連携しながら導いていく必要があるというふうには考えます。また、学校や地域によっても防災に関する温度差があると思いますので、まずはそこを、当市に当てはまる先進事例を参考に検証を行いながら、どう修正しどう広めていくかという問題を今後中長期的になるとは思いますが検討を行い、できることから進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（神田薫）　　次に、タイムラインの取組についての答弁を求めます。　法月防災交通課長。 ◎防災環境部防災交通課長（法月正充）　　タイムラインの取組について、お答えいたします。　タイムラインの今後の周知につきましては、ＳＮＳ等のツールを複合的に活用し情報発信していきたいと考えております。　その情報を踏まえ、自主防災会が開催するワークショップや防災講話において取り組み、ご近所の方々が一緒に地域のハザードマップをつくり上げることにより避難のタイミングを自ら考え、要配慮者に対する避難行動について理解を深めることができ、災害時における地域の課題解決につながるものと考えます。　また、大規模災害時におけるマンパワー不足の担い手として期待される市内中学校や県立高校での防災学習会等でマイ・タイムラインの重要性に触れる機会が増えるよう関係部局、北名古屋市も含めて調整を図ってまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（神田薫）　　小村貴司議員。 ◆２番（小村貴司）　　答弁のほどありがとうございます。　簡単な質問だとは思うんですけど、市内中学校や県立高校の防災学習という場において、実際的に分かる範囲で教えていただきたいんですけど、年にどれぐらいの機会があるものなんでしょうか、こういうものというのはですね。現実に生徒たちがこのことに学ぶ、防災学習等と分かる範囲で、市内の中学校６校ありますけれども、この中においてどれぐらいの頻度で考えていらっしゃるのかというふうに思うのですが、よろしいでしょうか。 ○議長（神田薫）　　法月防災交通課長。 ◎防災環境部防災交通課長（法月正充）　　現在、小・中学校で開催されている回数というのは、ちょっとこちらのほうでは把握はできておりません。ただ今後、防災講話等につきましては、学校にこちらのほうからもできますよということを広報等行いながら、できるだけ数多くやりたいとは思っております。　ただ、今こちらからお願いするということをやっていないものですから、その辺は今後考えて検討していきたいというふうに思っております。 ○議長（神田薫）　　これをもちまして、小村貴司議員の個人質問を終結いたします。　次に、熊澤真澄議員。 ◆８番（熊澤真澄）　　８番、市政クラブの熊澤真澄でございます。　議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき個人質問をさせていただきます。　空き家等の対策について伺います。　近年、家族構成の変化や社会情勢の変化に伴い、居住その他の使用がなされていない家屋等が増加しています。北名古屋市においては、空家等対策計画の中で報告されているように、1960年から1975年の人口が急増した時代に建てられた住宅の老朽化、また高齢者単身世帯の占める割合が平成27年までの20年間で約3.7倍になっており、高齢化の進行に増して高齢者の単身世帯化が進行しています。高齢者単独世帯率と空き家の分布から、高齢者単独世帯率が高い地域には空き家も多いという傾向があり空き家予備軍となっていますが、本市は人が住んでいない住宅、いわゆるその他住宅の空き家率は県内市町村では低い水準となっています。　しかしながら、一たび人が暮らさなくなった家は、通風や換気ができず湿気が籠もり、カビや臭い、害虫が発生してしまったり、長く通水をしなかったために水道管がさびたり破損しやすく家の傷みや劣化の原因となるため、定期的な家の手入れが必要となります。　また、人の出入りが感じられない家や雑草が生い茂った家は、ごみの不法投棄や空き巣、放火、不法侵入、いたずらの対象となるため、防災や防犯の面でも空き家の管理は重要であり、同時に近隣のご迷惑にならないよう庭などの敷地内も手入れを行う必要があります。　そこで質問します。　１つ目に、現在の空き家の状況、対策について伺います。　平成27年度に行われた現地調査によりますと、592戸が空き家と推定される建物と判断され、所有者が特定されたのは357戸とありますが、その後空き家は増加していますか、現在の状況をお聞かせください。　あわせて、空き家対策を今まで行ってこられて課題等がありましたら、それに対する対策等を含めて当局の考えをお聞かせください。　２つ目に、空き家に関する基礎データについて伺います。　空家等対策計画では、家屋の所在、状態、所有者、所有者の意向、近隣、自治会からの情報等を一元管理しますとありますが、管理の取組状況、特に税務課との連携で相続人が定まっていない家屋の所有者確認をどのように行っていますか。どこまで把握されていますか。状況通知は所有者に発送されますか、お聞かせください。　あわせて、予算計上されています財産管理人制度の活用で所有者が特定されていない空き家の管理、清算を行うため、家庭裁判所に財産管理人の選任の申立てを行うとありますが、利用等があるのか、あればその結果、また今後の活用について、当局の考えをお聞かせください。　３つ目に、空き家等に関する相談窓口について伺います。　空家等対策計画では、関連部署が連携して対応する必要があることから、相談内容については空き家データベースに記録して関係者間で情報共有を図るとともに、相談窓口での受付から問題の解決までを一貫してフォローできる体制を構築するとありますが、現在どのような体制で行われていますか。関連部署との協議は年何回ですか、定期開催ですか。また協議内容についてお聞かせください。　あわせて、本市の空き家率は県内でも低い水準にあり、空き家が地域に及ぼす悪影響で生活の中で差し迫った問題として取り上げられる機会も今のところは目立っていないように感じていますが、高齢者の単身世帯も増加し空き家予備軍も増えてきています。空き家が生まれる構造的な問題を踏まえて、これからのまちづくりと空き家対策について、当局の考えをお聞かせください。　次に、都市計画道路師勝環状線について伺います。　本市の施策の中に、安全で快適な交通機能の確保と健全な市街地形成を図るため、未整備の都市計画道路を整備していくとあります。平成30年度の補正予算の説明で、師勝環状線片場地区の未整備箇所の未買収部分について、地権者と合意ができたと伺っておりますが、いまだ工事は着手されていません。非常に複雑な案件と感じていますが、未着手の理由及び今後の予定をお聞かせください。　次に、合瀬川遊歩道の防犯灯について伺います。　現在、合瀬川堤防に遊歩道が片場大橋から小牧市境まで整備されており、市民の憩いの場として、また車の騒音もあまりなく、健康のため早朝、夜間も多くの方が散歩されておられます。一部区間には防犯灯等が設置されていますが、あまり効果がないように思われます。散歩される方は、暗いときには防犯対策等を実施してみえますが、遊歩道自体が暗いため堤防上に常夜灯等防犯灯の設置及び本数を増やし、市民の憩いの場として安心して散歩できるよう整備される考えはございませんか、当局の考えをお聞かせください。 ○議長（神田薫）　　最初に、現在の空き家の状況、対策についての答弁を求めます。　川畑施設管理課長。 ◎建設部施設管理課長（川畑聡）　　現在の空き家の状況、対策について、お答えいたします。　平成27年度に行った空き家実態調査において、議員ご指摘のとおり592戸が空き家と推定される建物と判断しておりますが、令和２年度に職員で行った外観目視調査においては629戸が空き家と推定される建物と確認しており、５年間で37戸増加しております。　また、令和２年度の調査結果によりますと、平成27年度の調査による592戸のうち243戸については除却または建て替えが行われている一方で、新たに280戸の空き家を確認いたしました。　空き家対策の課題といたしましては、空き家全数に対し、ほんの一部の所有者において空き家を適正に管理するという認識が低いため、管理の行き届かない空き家が存在していることでございます。　今後の対策といたしましては、空き家の適正な維持管理についてさらに周知徹底をし、理解を広めていくことが重要であると考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（神田薫）　　熊澤真澄議員。 ◆８番（熊澤真澄）　　ありがとうございました。　平成27年から５年間たって、令和２年に職員の方で目視をされて、しっかりと把握されているということでした。新たに280戸ぐらい、また出てきたよというようなこともあります。　その中で、先ほど空き家対策の課題として管理の行き届かない空き家があるとのことでしたが、空き家の中でも倒壊の危険性、衛生上の問題、周辺住民の生活環境を脅かすようなあまりにも状態の悪い家屋、いわゆる特定家屋ですね。それに指定される前に適正な管理を行うよう所有者に行政として周知をされているというふうに思っておりますが、具体的な取組内容及びそれを行うことによってどういう成果があると考えられますかというのをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（神田薫）　　川畑施設管理課長。 ◎建設部施設管理課長（川畑聡）　　適正に管理されない空き家には、権利が複雑ですぐに状況を改善できないというものもございますが、大半が空き家の近くに所有者の方が住んでいないため、現在の空き家の状況を把握されていないというようなものがほとんどでございます。したがいまして、状況改善の通知に併せて現況の写真等を同封いたしまして改善の送付をするということを差し上げますと、割とスムーズに状況改善の対応をしていただけるというような状況にございます。　そういうことを考えますと、適正に管理すること、これの周知を徹底することができれば適正に管理できていない空き家というのはかなり減るのではないかというふうに考えております。 ○議長（神田薫）　　次に、空き家に関する基礎データについての答弁を求めます。　川畑施設管理課長。

◎建設部施設管理課長（川畑聡）　　空き家に関する基礎データについて、お答えいたします。　空き家に関する基礎データにつきましては、位置情報について全て把握し、その中で適切に管理されていないため自治会や近隣住民から情報提供があったものについて個票を作成し、施設管理課で一元的に管理をしております。　空き家の所有者等の確認につきましては、財務部と連携し家屋台帳などから建物所有者や納税管理者等を調査いたしております。また、状況通知につきましては、適正に管理がされていない家屋の所有者に対し、改善をお願いする通知文や現況写真等を送付いたしております。　相続財産管理人制度の活用についてでございますが、令和２年度から３件の申立てを名古屋家庭裁判所へ行っております。　相続財産管理人制度は、相続人がいないなどの理由で所有者が不存在となった場合に活用するもので、今後も引き続きそのような案件があれば、関係各課と連携し活用してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（神田薫）　　熊澤真澄議員。 ◆８番（熊澤真澄）　　ありがとうございます。　しっかりデータを集めてみえるということがよく分かりました。　先ほど、財産管理人制度を活用して所有者が特定されていない空き家等についてを話されました。管理が行き届かず住民の生活環境を脅かすような空き家等に対して、最終的な手段としてほかにどのようなものが考えられますか、お聞かせください。 ○議長（神田薫）　　川畑施設管理課長。 ◎建設部施設管理課長（川畑聡）　　最終手段ということでございますので、空き家の除却などを前提に答弁させていただきます。　行政が主体となって行うもの、これにつきましては段階を踏む必要はございますが、行政代執行と、それから略式代執行がございます。ほかに財産管理人制度がございまして、先ほど答弁の中でも申し上げました相続財産管理人制度と、それから所有者が行方不明などの場合、所有者不在というような空き家に対しましては不在者財産管理人制度、こちらのほうがございまして、以上４つの手法があるものということで認識をしておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（神田薫）　　次に、空き家等に関する相談窓口についての答弁を求めます。　川畑施設管理課長。 ◎建設部施設管理課長（川畑聡）　　空き家等に関する相談窓口について、お答えいたします。　本市では、空き家等に関する相談窓口を施設管理課に一本化しており、空き家の活用方法、賃貸、売買等の相談などであれば専門的な知識を持つ空き家マイスターを相談員として現地に派遣するなど、問題の解決に当たっております。　また、相談内容や空き家の状況によっては、回数を定めることなく随時関係各課と情報を共有し、一貫したフォローに努めております。　本市では、法定協議会として北名古屋市空家等対策協議会を有しており、空き家対策の実施に関する協議や進捗状況の確認などをしております。近年では、書面での開催を含みましておおむね１年に２回ほど開催をしているところでございます。　最後に、空き家問題の背景には人口減少、世帯構成・社会情勢の変化など様々な要因が関係し、社会問題として取り上げられているところで、国は空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な方針やそのガイドラインを改定するなど、その対策についても進展しているところでございます。　しかし、本市では幸いにも大都市名古屋市の近郊という立地条件から住宅地の需要が高く、民間企業による土地活用が非常に活発でございますので、民間活用ができない空き家は少数にとどまっているものと理解しております。　その結果、一つ一つの事案に丁寧な対応をすることが可能となっており、適切に管理されない空き家等が少ないのではないかと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（神田薫）　　熊澤真澄議員。 ◆８番（熊澤真澄）　　名古屋市の近郊ということで、空き家になったら多分すぐに売買されるというのが多いかなという事案はよく心得ておるつもりですけど、先ほど国において空き家等に関する指針ガイドラインが改正されたという答弁されましたが、この改正により市の空き家対策にも多少なりとも影響があると考えられるんですけど、想定される影響等をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（神田薫）　　川畑施設管理課長。 ◎建設部施設管理課長（川畑聡）　　先ほどの基本的な指針の改正点というのは幾つかあるのですが、その中でも最も有意義だというふうに考えておりますのが市町村長が相続財産管理人、または不在者財産管理人の選任の申立てをすることが考えられる旨、これが記載されたことでございます。　これによりまして、特定空家等の除却などが市町村の空き家対策として可能となったことであるということが一番有意義じゃなかったかというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長（神田薫）　　熊澤真澄議員。 ◆８番（熊澤真澄）　　ありがとうございます。　国のこの改正によって、私の考えますには、北名古屋市の空家等対策計画にも同じように影響があるんじゃないかなというふうに思います。それで、改正を踏まえて本市の空き家対策及び今後のまちづくりについて、もう一回お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（神田薫）　　川畑施設管理課長。 ◎建設部施設管理課長（川畑聡）　　議員ご指摘のとおり、北名古屋市空家等対策計画には影響があるものと考えております。次の改定の時期を待たずに、見直しを図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　本市におきましては、この空き家対策で困窮しているというような状況にないわけでございますが、今後空き家等が増えることによりまして市民の生活環境が脅かされるようなことがないよう、今後も国の動向、それから先進地の事例等の情報収集に努めてまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上です。 ○議長（神田薫）　　次に、都市計画道路師勝環状線についての答弁を求めます。　大橋都市整備課長。 ◎建設部都市整備課長（大橋敏秀）　　都市計画道路師勝環状線について、お答えをいたします。　ご質問の未整備の箇所は、分譲マンションの駐車場部分が買収の対象となり、当初から代替地、代わりの駐車場を希望しておりましたが見つけることができなく、また分譲マンションの権利者は13名おり、それぞれ意見が分かれており買収が進まない状況でございました。　しかしながら、平成29年に付近の空き家情報を得ることができ、その土地を代替地とすることについては分譲マンションの代表者の方の取りまとめによりご了解を得ることができました。　そこで、代替地所有者との交渉を開始し売却のご了解を得ることができましたので、平成30年度の当初予算に分譲マンションの駐車場買収代金を計上いたしました。なお、当初予算に計上しました金額は分譲マンション駐車場の買収に要する金額であり、その買収金額をもって分譲マンションの権利者が代替地を購入してもらう予定でございました。　しかしながら、買収事務を進めたところ、分譲マンションの権利者のうち相続が発生している方が見え、さらには外国籍の方であることが判明し、戸籍を取得するため入国管理局や総領事館へ出向くこととなりました。また、相続人の１人が行方不明であり、相続登記が完了するまでに不測の時間を要することとなりました。　その結果、代替地には相続があり期限が限られていたため、市が直接代替地を購入できるよう平成30年度の補正予算に計上し、補正予算成立後、まずは代替地を購入することができました。　また、分譲マンションの権利者の相続処理が完了したため、さらに契約事務を進めたところ、再度不測の事態が発生しており、１名の権利者が夫婦間において係争が発生し契約を保留しております。なお、現在も裁判は継続中とのことでございます。　それ以降につきましても、状況把握に努め事業への協力をお願いしている状況ではございますが、係争中とのことであり今日まで契約には至っておりません。　今後も引き続き状況把握に努め、粘り強く交渉をしてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（神田薫）　　熊澤真澄議員。 ◆８番（熊澤真澄）　　非常に詳しくご説明いただき、ありがとうございます。　この件は権利者がかなり多く複雑だということも十分分かりました。しかし、先ほどの話で、一度は了解を得て予算計上されたということなんですけど、私が思うには最後の最後の確認がなかったのかな、そのために契約に至らなかったというようなことも考えられるんですけど、交渉は予算計上する前、確実に再度確認をする必要があると考えるんですが、その点について、当局、どういうふうに今後やっていきたいか、お願いいたしたいと思います。 ○議長（神田薫）　　大橋都市整備課長。 ◎建設部都市整備課長（大橋敏秀）　　ただいまのご質問でございますが、やはり最終的に地権者の皆様の確認をした上で予算計上してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（神田薫）　　次に、合瀬川遊歩道の防犯灯についての答弁を求めます。　法月防災交通課長。 ◎防災環境部防災交通課長（法月正充）　　合瀬川遊歩道の防犯灯について、お答えいたします。　合瀬川遊歩道につきましては、散歩、運動等を楽しめる場として市民の皆様に大変親しまれております。　ご質問の防犯灯の設置についてでございますが、一部区間には防犯灯が設置されている箇所もございますが、限定的であり、大部分には設置されておらず遊歩道が暗い箇所も多々ございます。市民の憩いの場として、安心して散歩できるよう防犯灯の設置を検討してまいります。　しかしながら、防犯灯設置につきましては堤防上に設置することになり、河川管理者である愛知県との協議を進めながら検討してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（神田薫）　　熊澤真澄議員。 ◆８番（熊澤真澄）　　ありがとうございました。　今の答弁の中で、市民が安心して、地域の皆さんが安心して散歩できるように防犯灯の設置の検討をされるとのことですが、現地をよく見ていただくと堤防には桜の木がかなり生い茂っており、実際にどのような形態の防犯灯等を検討されていくのか、少しお聞かせください。 ○議長（神田薫）　　法月防災交通課長。 ◎防災環境部防災交通課長（法月正充）　　防犯灯は必要な場所に適したものを設置したいというふうには考えております。ただ、愛知県との協議が必要になりますので、その辺を検討しながらになるんですけれども、防犯灯の種類につきましては、遊歩道の横には桜が確かに植樹をされております。そういう照明を遮る場所に設置する必要もないと考えておりまして、ただフットライトというか足を照らすような低いものもございます。そういうものも含めて検討のほうをしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（神田薫）　　これをもちまして、熊澤真澄議員の個人質問を終結いたします。　ここで一旦休憩といたします。休憩後の再開は午後２時55分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。　それでは、一旦休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　（午後２時42分　休　　憩）　　　　　　　　　　　　　（午後２時55分　再　　開） ○議長（神田薫）　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、清水晃治議員。 ◆５番（清水晃治）　　５番、市政クラブの清水晃治です。　議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきます。　学校区の課題について。　北名古屋市が誕生して16年が経過しました。この間に事業所だった場所が大規模な集合住宅へと変化したり、田んぼや畑だった場所に住宅や医療機関など新たに建設されるなど、まちの景観がそこかしこで大きくさま変わりをしてまいりました。また、人口におきましても、合併当初の約７万9,000人から現在の約８万6,000人へと大きく増加をしております。　市内小・中学校においては、人口の増加に伴う生徒数の増加、情報教育など新カリキュラムに対応するための特別教室の増加、放課後子ども教室の設置、さらには小学校での少人数学級の段階的導入など、本市の小・中学校を取り巻く様々な環境が変化する中で、一部改築された学校施設はあるものの新設、増築がなされることはなく、基本的には合併前と同じ限られた学校施設内でやりくりをしているという状況であります。　合併当初の平成19年から令和３年までの市内小・中学校の生徒数、学級数の推移を添付画像、資料１、資料２に示します。　小学校におきましては、資料１に示すように生徒数は市内南部に位置する小学校は増加、市内北部に位置する小学校は減少する傾向にあり、市内全体としては合併後約３％の増加となっております。ただし、学級数においては、生徒数の増減による影響よりもさらに増加する傾向を示しており、約11％の増加となっております。これは少人数学級の段階的導入などが原因と推定されることから、段階的導入が完了する令和７年度まではさらに増加する傾向にあると推定されます。　また、生徒数、学級数ともに市内平均値を挟んで満遍なく分布しており、一部の小学校に集中している傾向は見られないものの、師勝西小学校においては学級数がほかの小学校と乖離してさらに増加し始めているようにも見えますし、市内で最も生徒数と学級数が多い小学校ですので、学校施設の許容限界を超えないように事前の対応を検討する必要があるかもしれません。　次に、中学校におきましては、資料２に示すように生徒数は１校を除いて残りの５校が増加、市内全体では合併後約20％が増加しており、学級数においては全ての学校で増加し市内全体で約31％の増加となっております。　特筆すべきは、師勝中学校だけが他の中学校の分布より突出して多く、他の５校の平均値と比較すると生徒数で約1.7倍、学級数で1.6倍となっており、特に近年はその乖離がさらに広がる傾向を示していることにあります。師勝中学校においては、従来各学年の学級を同一階に配置しておりましたが、今年度は中学校３年生の学年が、１学級だけ他の教室と異なる階に配置せざるを得ないという教室不足問題も実際に発生し始めている状況であります。　また、添付画像、資料３に示すように、師勝小学校、師勝西小学校、師勝東小学校においては３つの中学校区にまたがっており、これら３つの小学校の子供たちは卒業後に不均一な人数割合で各中学校に分かれなければならず、特に少人数の中学校区に卒業していくお子さんたちにとっては大きな心理的負担になっていると地域の方々から相談を受けることも度々あります。　さらには、五条小学校区においては、自治会等の地縁はあるものの名鉄犬山線の東側に位置するエリアも一部あり、通学時の不便さや危険要因となり得る課題も残っております。　このように、合併前に整備された学校施設やその学校区においては、合併後16年が経過し、住宅環境や社会環境も大きく変化したことで様々な課題が生じ始めてきたと私は考えておりますが、そこで２点質問です。　１点目、学校区に関しては、北名古屋市通学区域審議会にて見直し、検討を行うこととなっておりますが、直近ではいつ開催をされましたか。　２点目、さきに述べましたように、現在の学校区では様々な課題が生じ始めていると私は考えておりますが、北名古屋市通学区域審議会の開催、学校区の見直し検討に関して、当局はどのように考えておりますか。　水泳授業の民間活用の効果について。　新型コロナ感染症の影響で、昨年度及び一昨年度と小・中学校での水泳授業は中止となってしまったわけですが、今年度においてはやっと再開することができました。久しぶりの水泳授業を大いに喜んだ子供さんたちがいらっしゃる一方で、水泳が苦手なお子さんや指導される教員の方々の中には、久しぶりの水泳授業に不安を感じていた方々もいらっしゃったのではないかと想像をしております。また、建設から既に30から50年を経過している各小・中学校のプール施設を久しぶりに再稼働させることに不安を抱いていたプール施設を管理する当局職員の方々もいらっしゃったのではないでしょうか。　本市においては、コロナ禍以前より一部の小・中学校において学校プール施設の代替えとして民間の西春日井スイミングスクールの温水プール施設を活用し、民間の指導支援員が技術指導の補助を行うことで水泳授業の環境と質の向上を図る効果検証を行っております。今年度、水泳授業を再開してからも市内の小・中学校３校を対象にこの取組は継続されております。　民間の温水プール施設を活用する具体的な効果としては、①専門家による技術補助による教育の質の向上、②天候に左右されず、年間を通して計画的に実施できる授業環境の向上、そしてさらに加えて③公共施設の統廃合による行政コストの削減といった大きく３つの効果を上げることができると思いますが、これらの中で最も重要な効果は、私は教育の質の向上であると考えております。　特に、水泳授業を学び始める低学年の小学生にとっては、水に対する不安や恐怖を効果的に取り除き、水中運動の楽しさを味わいながら基本的な泳ぎ方の技能を身につけることに専門家の技術的な補助は大いに助けになると私も考えておりますが、そこで１点質問です。　民間の温水プール施設を活用された結果、想定していた効果は得られたのでしょうか。その効果をどのように分析されておりますか。　今後の水泳授業とプール施設の在り方について。　現在は一部の小・中学校において民間の温水プール施設の活用を試験的に導入しておりますが、今年の８月１日には北名古屋衛生組合が運営する清掃工場の余熱を利用した温水プールも民間のスポーツクラブであるシンコースポーツに業務委託をし、新たにオープンをいたしました。民間スポーツクラブを活用することで水泳授業の環境と質の向上が図れるのであれば、さらにほかの学校にも展開していただきたいと考えるわけです。　民間の温水プール施設を無制限に利用できるわけではありません。では、どのように展開していくことが望ましいのでしょうか。今後の小・中学校の水泳授業とプール施設の在り方を検討するに当たり、私はさきに述べたように、最初の第１ステップは、水泳授業を学び始めた小学校低学年のお子さんたちが、民間の温水プール施設を活用し安全に楽しく基礎的な泳ぎ方を学べる環境づくりから始めることが望ましいと考えております。　添付画像、資料４に示すように、３校にて実績のある西春日井スイミングスクールでは６校の小学校１年生から３年生、全学年換算で３校相当を、そして新たに市内にて運営を始めたシンコースポーツアクアプラザでは４校の小学校１年生から３年生、全学年換算で２校相当の水泳授業を導入し、市内全ての小学校に展開することが私は望ましいと考えております。　もし、現在西春日井スイミングスクールにて水泳授業を実施している学校の中でプール施設の再稼働が修繕等の理由で困難な場合は、各小学校のプール使用率が民間のプール施設を併せて活用することで50％となりますので、一時的に他の小学校のプールを利用することも可能だと考えております。　続いて、第２ステップは小学校のプール施設の統廃合です。　小学校１年生から３年生だけを民間の温水プール施設の対象とするのであれば、各小・中学校のプール施設はそのまま維持する必要があり、プール施設の統廃合による行政コストの削減を望むことはできませんので、複数の学校プール施設を集約する必要があります。　複数の学校のプール施設を集約するためには、１．同時に使用できる人数を増やす、もしくは２．利用できる期間を延ばす方法が考えられますが、１．同時に使用できる人数を増やすためには既存の施設より大きいサイズのプール施設を建設する必要があり、人数の規模に比例した建設費及び光熱費等のランニングコストがかかり、さらに既存施設の建て替えで対応するにしても、より大きなプール施設となるため既存の用地では不足する可能性もあり、その場合は新たに用地の確保が必要となり行政コストの削減効果を得ることは非常に困難になると推定されます。　では、２．利用できる期間を延ばす手段はどうでしょうか。年中利用できるようにするには室内温水プールが最適であろうが、清掃工場の余熱を利用できないのであればボイラーなどで個別に温水をつくらなければならず、既存プールと比較してボイラー等の設備費やメンテナンス費だけでなく温水をつくるための光熱費等が大幅に増加してしまい、やはり行政コストの削減効果を得ることは困難になると考えられます。　そこで私が注目しているのは、添付画像、資料５に示します日進市立竹の山小学校に導入されました可動式上屋プールであります。この可動式上屋プールは、屋根を開閉することで室内温度を調整することができ、別途ボイラーや空調設備を利用しなくても５月上旬から10月中旬頃までと長い期間利用できることが特徴のプール施設となっております。　例えば、添付画像、資料６のように、師勝南小学校の老朽化した既存プール施設をこの可動式上屋プールに改修し、市内小学校10校の４年生から６年生、全学年換算で５校相当を受け入れることで全小学校10校の既存プール施設を廃止、撤去することができ、行政コストの削減を図ることができます。　なお、師勝南小学校のプール施設であれば、校舎敷地外にあり道路に面しているため、他校から送迎の際にもバスがアクセスしやすい施設となります。　そして、最後の第３ステップは中学校のプール施設の統廃合です。　添付画像、資料７のように、現在市民の方々に利用していただいているジャンボプールを可動式上屋プールに改修し、師勝南小学校の可動式上屋プールと併せて２つの施設で小学校10校の４年生から６年生、全学年換算で５校相当と、中学校６校を市内２つのエリアに分けて集約できれば全中学校６校の既存プール施設も廃止、撤去することができ、行政コストのさらなる削減を図ることができます。　なお、現在のジャンボプールを改修した可動式上屋プールにおいては、駐車場施設も充実しておりますので、小・中学校が利用しない夏休み期間中を市民の方々に開放すれば、現在のジャンボプールとしての役割を残すこともできるのではないでしょうか。　さて、以上のように、今後の小・中学校の水泳授業とプール施設の展開について提案をさせていただいたわけですが、教育の質の向上や公共施設の統廃合に関してはこれからの北名古屋市にとって最も重要な課題と言っても過言ではなく、高く広い視点を持って取り組まなければなりませんので、その展望についてはぜひとも市長より直接その方針を語っていただきたいと願うところです。　そこで２点、市長に伺います。　１点目、水泳技術の基礎を安全にしっかりと学べる民間の温水プール施設を活用した水泳授業を今後どのように市内の学校へと展開されるお考えか、お聞かせください。　２点目、既存の学校プール施設は建設から30年から50年が経過しており、今後待ったなしでプール施設の大規模改修が必要となってきます。公共施設の統廃合としての視点も含めて、今後どのような計画でプール施設を改修していくお考えか、お聞かせください。　以上、当局の見解をよろしくお願いいたします。 ○議長（神田薫）　　最初に、学校区の課題についての答弁を求めます。　安井教育部次長。 ◎教育部次長兼学校教育課長（安井政義）　　学校区の課題について、お答えいたします。　１点目の北名古屋市通学区域審議会は直近ではいつ開催されたかについてでございますが、北名古屋市通学区域審議会は北名古屋市誕生後の平成19年２月14日に北名古屋市教育委員会の諮問を受け、20名の委員で構成し、２月14日、５月22日、６月20日、７月19日の４回の審議会を経て、平成19年８月17日に北名古屋市教育委員会へ答申をしております。　２点目の北名古屋市通学区域審議会の開催、学校区の見直し検討についてでございますが、平成19年の北名古屋市通学区域審議会の答申では、法的基準や教育活動などを手がかりにして望ましい学校規模の検討を進め、通学区域の適正配置の基本的考え方及び具体的方策が取りまとめられています。なお、今後も時代に対応した公立学校の適正規模、適正配置の議論が必要であると考えられることも示されています。　事務局といたしましては、各学校の児童・生徒数とクラス数を分析し、令和３年度生まれの子が小学校へ入学する令和10年度までは答申で示された望ましい学校規模の基準に合致しておることを確認しております。　議員ご指摘のとおり、住宅環境や社会環境が大きく変化していますが、学校は地域社会と密接に結びついているため、自治会の境というのは大事な要素となりますので、新たな線引きをするとこれまで築いてきたコミュニティーを分けるような形にならざるを得ない状況も想定されます。また、現行の学校区において通学する小・中学校を見据えた地域を選択しているご家庭もあると思いますので、学校区の見直しは地域に与える影響が大きく大変難しい問題を含んでいます。　しかしながら、子供のことを第一に考えますと、特に中学校への入学時に、現行の学校区において少人数で中学校へ進む生徒の精神的な負担を解消できればと考えており、一部の小学校の地域運営協議会の方に意見を聞いておるところでございます。　今後、さらに地域の意見を聴取し、学校区の見直しを含めた検討が必要と判断した場合には北名古屋市通学区域審議会を立ち上げたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（神田薫）　　次に、水泳授業の民間活用の効果についての答弁を求めます。　安井教育部次長。 ◎教育部次長兼学校教育課長（安井政義）　　水泳授業の民間活用の効果について、お答えいたします。　民間の温水プール施設を活用した結果、想定していた効果は得られたか、その効果をどのように分析しているかについてでございますが、効果として、施設の環境面において、天候に左右されず寒さや熱中症を心配することなく授業ができたことが最もよかった点と捉えています。さらに、教員とインストラクターが連携して水泳指導ができたことは、特に泳ぎが苦手な児童・生徒の泳力の向上につながったとの報告を受けております。　一方で、授業日程として２こま分の授業を連続して行うことによる体力面への負担や見学者の指導内容など、学校プールでの授業と違う日程での実施による影響について、よりよい方策を検討していかなければならないと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（神田薫）　　次に、今後の水泳授業とプール施設の在り方についての答弁を求めます。　太田市長。 ◎市長（太田考則）　　今後の水泳授業とプール施設の在り方について、お答えいたします。　１点目の水泳技術の基礎を安全にしっかりと学べる民間の温水プール施設を活用した水泳授業を、今後どのように市内の学校へ発展されるかについてでございますが、本市では令和４年度は３校が民間の温水プールを活用することとしており、既に２校が水泳授業を行いました。　民間の温水プールを活用した理由としては、プール施設の老朽化に伴い必要となった大規模な修繕を見送っていることが大きな要因です。民間の温水プールの活用は、学校プールの維持管理に係る財政的な負担軽減を喫緊の課題として捉え、全国的に取組が広がっています。本市においても同様であり、まずは学校プールの老朽化に伴う代替施設として活用していきたいと考えております。　議員ご指摘にある児童・生徒が水泳技術の基礎をしっかりと学ぶ必要性については、学校現場の声を聞き、優先して取り組むべき課題であれば違った方策も含め検討してまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。　２点目の公共施設の統廃合の視点も含め、今後どのような計画でプール施設を改善していくかについてでございますが、令和４年度に屋外プールで水泳授業を実施した13校につきましては大規模な修繕は不要であり、令和５年度も引き続き使用できるとの報告を受けています。　しかし、ほとんどの学校プールが建設から40年以上経過しているため、いつ使用不可となってもおかしくない状態であることを認識しております。市は、水泳授業が実施できる環境を整える必要があるものの、各学校に新たな屋外プールを造る時代ではないと考えております。　したがいまして、既存の学校プールを継続して使用していきながら、不具合の状態によって修繕か民間施設の活用を判断してまいりますが、併せて長期的な視点に立ち、複数校で利用可能な施設について行財政改革と教育環境の両面から最適な方策を検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（神田薫）　　清水晃治議員。 ◆５番（清水晃治）　　私が質問させていただきました趣旨なんですけど、これは市長にこれからの北名古屋の教育ってどんなものが思い描かれているのかとか、公共施設の統廃合ってどのように進めたいのかと、その思い描いているイメージとか方針というのをちょっとお伺いしたかったのが一番質問の趣旨になるんですけれど、例えばプールの授業ですけれど、水泳の基礎を学ぶ必要があるかどうかを検討するじゃなく、私は間違いなくそれは学んでもらうべきものではないかと思いますし、先ほども質問書の中で言いましたように、一番重要なのは教育の質の向上であると思っております。それは民間プールの施設を利用することだったり、公共施設をどんな施設にしていくかというところも含めてやっぱり教育の質の向上を常に意識していただきたい。　そういう思いである中で、新しい導入した民間プール施設の活用し、そこで泳ぎが苦手なお子さんが泳力がつながったという効果が確認できたという話ですから、モデルケースとして取り組んでみたら効果が確かに得られた。じゃあぜひそれはほかの学校の子供たちにも展開してあげたいなと、私は教育をそう思うという例えばそういったことだったり、あとプール施設の改修においても、私は以前からお話しさせいただいておりますし、あと午前中、井上議員のほうからの質問の中で、公共施設のしまい方、３つの視点で取り組んでいくという答弁いただいておりましたので、非常にうれしく思っておりますけど、やはりこの統廃合というのは単に施設を減らすんではなくて、私はずっと機能は複合化して施設を統合する。施設の数を減らすことが行政コストを削減しつつ市民サービスを維持、もしくは向上につながるとずっと提案してきましたし、今回のこの小・中学校プールの施設における提案もその一つになります。　ですから、小・中学校のプールを単に学校教育の施設だけと捉えるんではなく、質問の中にもしましたけど、市民の方々にも利用していただけるジャンボプールの施設、そういった市民の方々への福利厚生みたいな部分の健康増進という部分、そういった機能を併せることで個々に要るか要らないかとか、減らす、どうするという議論をするんじゃなく、やっぱり市長に質問したのはそこなんですね。公共施設の統廃合ってどういうビジョンで臨まれているのかという、最後まとめますと、教育を今後どうしていきたいのか。公共施設の統廃合をどういうビジョンで臨んでいるのか、そこをもう一度お伺いさせていただいてよろしいでしょうか。 ○議長（神田薫）　　太田市長。 ◎市長（太田考則）　　清水議員の質問に対して、お答えいたします。　私もやっぱり教育は向上させていくというのに大賛成であります。それが水泳でやるのか何でやるのかというのは、様々な考え方があるところでありますけれども、やはり現場の先生方の声、そしてＰＴＡの声を聞きながら、何を特化していくかというのを考えていかなければならないと思っております。　今までは西春日井スイミングというところが受け持っていただいた。ある意味ではスイミングが持っているバスを活用していただいて、空いている時間を使ってある意味ではウィン・ウィンでかなり安い額で多分やらさせてもらっているというふうにお聞きしております。じゃあこれを新たに造るという形になると、バスで行かせる。そのバスはどれだけのお金がかかるのか、はたまた清水議員が言われる質の向上をするためにそこにインストラクターを呼ぶお金が幾らかかるのか、いろんなケースを想定しながら積算していかなきゃいけないのかなというふうに思っております。　ただ公共施設の統廃合というところを考えると、まさしく40年以上たっているからどこが壊れてもおかしくないという状況があって、清水議員からもご提案があったジャンボプールというのはかなり有効な手だてになるんじゃないかなというふうに思っております。だけど、じゃあそこまで行くためにバス代が幾らかかるのか。この間も新聞で載っていましたけど、バスの運転手の成り手がないということで、多分その運転手代も高騰化していくというところがあるんで、様々な学校の考え方と教育委員会とＰＴＡの考え方を合致していろんなことを考えていきたいと思っていますんで、よろしくお願いいたします。 ○議長（神田薫）　　これをもちまして、清水晃治議員の個人質問を終結いたします。　次に、つるたりえ議員。 ◆３番（つるたりえ）　　３番、公明党のつるたりえです。　通告に基づき、一般質問をさせていただきます。　東日本大震災から11年を迎え、改めて犠牲になられた方にお悔やみを申し上げます。東日本大震災以降、この地方でも南海トラフ地震の発生が懸念される中、防災・減災への意識が高まっています。　東海地震、東南海地震、南海地震と言われるマグニチュード８から8.4クラスの巨大地震がほぼ90から110年の規則的な間隔で、ほぼ同時、または短い期間で連続して発生すると言われており、今後30年以内の発生確率は88％とされていましたが、今年の１月13日に政府の地震調査委員会は、国内で可能性のある地震の最新発生確率、１月１日現在を公表し、南海トラフで今後40年以内にマグニチュード８から９級の地震が発生する確率を前年の80から90％から90％程度に引き上げました。また、東海地震、東南海地震、南海地震の３連動が発生した場合の被害総額は、東日本大震災の５倍であるとも言われています。　過去の歴史を遡ると、大体100年から150年の周期で巨大地震が発生しており、周期的に発生する地震の場合は、地震が起きていない期間が長くなるほど発生確率が上がるとも言われております。　また、近年においては、地球温暖化などの影響により豪雨や台風による水害が激甚化、頻発化しており、先月には東北、北陸地方を中心に複数の線状降水帯が発生し、各地で甚大な大雨被害が出ました。2018年の西日本豪雨や2019年の台風19号、2020年７月の熊本豪雨など、近年の豪雨では幾つもの河川が同時多発的に氾濫をしたり、堤防が相次いで決壊をし被害が出ており、この北名古屋市においても忘れられないのが2000年９月11日、12日を中心に起きた東海豪雨でした。　また、1999年６月29日に起きた中国地方に梅雨前線の影響による集中豪雨が襲い、広島県では広島市や呉市など各所で土石流や崖崩れが発生し32名の方が亡くなられました。この犠牲者の１人で、自宅で亡くなった29歳の女性の家族は地域の人々とあまり付き合いがなく、地域のネットワークにも入っていなかったそうです。そのため、災害発生当日もテレビやラジオ、また地域の連絡網のネットワークを通じて集中豪雨の危険性が住民に伝えられましたが、女性の家庭は地域の連絡網に入っていませんでした。この地域には自主防災組織があり、毎年避難訓練も行っていましたが、訓練に参加するのはほとんどが男性ということもあり、亡くなられた女性は地域の避難場所や避難方法を知らず、災害が起きても家の１階部分にいたそうです。そして、土石流が発生し、女性の家を巻き込み被害に遭い亡くなられました。　このように、いつ起きるか分からない災害に対して、市民一人一人が災害に備えて正しく理解をし、適切な備えを進めていくことが大切だと考えます。　以前、猶木義郎前議員が平成29年第３回定例会で防災ブックについて一般質問をされ、答弁では、防災については非常に喫緊の課題ですぐにでもやらなくてはならない。できれば東京のように防災ブックを作成して住民の皆さんにお配りをすれば、数千世帯でもこれを見て関心を持たれれば大成功だと思っており、一度検討してみる価値はある。配付して啓発していくことは非常に大切だと思いますと述べられておりました。　しかし、この答弁から５年になりますが、いまだに北名古屋市には防災ブックはできていません。大きな都市と違うかもしれませんが、やはり防災への意識が低いのではないでしょうか。　隣の小牧市においても、昨年９月に新しく防災ガイドブックができております。全編で42ページのもので、大きな字でイラストもあり、市民の皆さんが読みやすいようにできています。　今の時代、ネットでも何でも検索して情報を取り入れることができ、わざわざ本にしなくてもと思われる方もいるかもしれません。しかし、近年では高齢化も進み、ネットなどの使用ができない方、そもそも携帯を持っていない方もいらっしゃるかと思います。また、携帯など持っていても、災害時には使用できなくなる状況になるかもしれません。　この防災ブックの必要性としては、知識をつけるだけではなく、今すぐできる具体的な防災アクションを多く掲載し、デジタル版やオリジナル版ハザードマップなども併せて活用し、もしものときに備えて身を守る力をつけていく防災ブックです。　また、住民の避難行動を促すマイ・タイムラインの作成を後押しする自治体が増えています。先ほどの小牧市の防災ブックにはマイ・タイムラインの項目があり、また2021年11月18日、相模原市では市内小学校において、災害時の避難行動計画を決めておくマイ・タイムラインの作成授業が行われております。　災害時に自分自身が取る標準的な防災行動を時系列に整理し、誰が、いつ、何をするかを、命を守るために小学校でも授業として防災のことを勉強する機会をつくれば、子供たちが家に持ち帰り家族と共有することで児童本人だけではなく家庭内の防災意識向上にもつながります。　また、作成の前にハザードマップの確認は欠かせません。私たち自身が住んでいる地域で自然災害が発生したら、どのくらいの被害が予想されるかをまず知っておくことが必要です。　政府の中央防災会議によると、死者、行方不明者が200人を超えた2018年７月の西日本豪雨では、最大860万人の避難勧告などが出され、実際に避難で確認されたのは0.5％の４万2,000人程度、逃げる気持ちがあっても実際の行動に移す難しさが指摘されています。　北名古屋市においても、地域防災力向上に向けて推進をしていくためにも、早急に防災ガイドブックの作成は必要不可欠であると考えます。タイムラインを含め、防災ガイドブック作成について、当局のお考えをお伺いいたします。　続きまして、狭隘道路解消の取組についてお伺いいたします。　太田市長が掲げる「ともに進める、新しい北名古屋市」の実現に向けてまちづくりを考えたとき、第１に大切にすべきものとして、安全・安心なまちづくりであり、その上に教育、経済、健康の施策が重なり活力あふれるまちづくりができるものと思っております。そうしたことから、災害時、大規模地震、大規模火災などの対策として狭隘道路の解消は非常に大事な施策と考えます。　一般的に狭隘道路とは、法律上の定義はありませんが、建築基準法第42条第２項の指定を受けた道路で、道路とみなされた幅員４メートル未満の道が狭隘道路と呼ばれています。全国で幅員４メートル未満の道路に敷地が接している住宅地の割合は30％、愛知県では25％の調査結果がありました。　この７月13日、愛知県土地家屋調査士会が主催するあいち境界シンポジウムに参加をさせていただき、住まいとまちの将来像と災害新ステージへの備えを学びました。狭隘道路解消のための様々な自治体の取組を知り、災害時に避難路としては不十分な狭隘道路の拡幅整備への必要性を痛感いたしました。　しかし、狭隘道路の解消は課題も多く、解消していかない事情があります。そのため、国土交通省は狭隘道路解消のための取組に係る調査及び事例集等の啓発や、拡幅整備費用等の支援を行っています。　社会資本整備総合交付金では、狭隘道路に対する補助金は２分の１は国が補填することになっています。残りの２分の１を、原則であれば市と県で半分ずつ負担することになっているので、市としては25％の負担になります。住民目線に立って、地権者が建築確認申請時にこのような補助金制度があれば、前向きに協力していただけるのではないかと考えます。　北名古屋市鉄道周辺まちづくり構想提言書では、都市施設の整備の中で狭隘道路の現状と方針は示されていますが、具体的な課題や解決のための計画は示されていません。特に、老朽木造住宅が密集している区域では、緊急車両などの通行の支障、避難行動の支障、また空き家、所在者不明土地などの課題も懸念されます。　そこで、持続可能なまちづくりの将来を見据え、今後の展開についてお伺いいたします。　狭隘道路の解消は、住民や地域の協力なくしてはできません。狭隘道路解消への理解と納得が重要だと考える上で、土地家屋調査士会などの関係団体と行政と住民の連携協力による研修会等の開催はとても大事な取組だと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。また、狭隘道路解消に対する現在の取組についてもお聞かせください。　次に、狭隘道路エリア内の災害時対応についてお尋ねいたします。　平成28年12月に新潟県糸魚川市で大規模な火災が発生しました。火災は10時間続いたそうです。そこまで燃えた要因としては、火勢を強める強風と燃えやすい市街地の２つがありました。　糸魚川市の大規模火災は無人状態での出火から始まったとのことですが、今後、大規模地震からのこのような火災が発生しないとは限りません。住宅密集地域で、特に木造住宅が立ち並ぶ地域では、一たび火災が発生すれば条件次第で大規模な火災発生になりかねないことを教訓として学ぶところであります。　そこでお尋ねいたします。　住宅密集地において、緊急車両、消防、救急車の活動で支障を来すのではと懸念しますが、現状と課題とその対策についてお聞かせください。　また、住宅密集地の災害時の避難、救援等について、避難路などの安全性の確保等々どのような対策をしているのかについて、現状と課題とその対策についてお聞かせください。　以上、当局の積極的な取組に期待をして質問を終わります。 ○議長（神田薫）　　最初に、防災ガイドブックの必要性と作成についての答弁を求めます。　法月防災交通課長。 ◎防災環境部防災交通課長（法月正充）　　防災ガイドブックの必要性と作成について、お答えいたします。　現在、北名古屋市独自の防災ガイドブックは作成しておりませんが、本年３月に全戸配付した北名古屋市ハザードマップの中に必要な避難情報が記載されておりますし、防災講話や市総合防災訓練において、非常用備蓄品チェックリストなど災害時に関する必要な情報が掲載されたチラシ等を配布しております。　これらの情報は市ホームページ等からも入手は可能で、その情報を基礎としていただき、自主防災会などの皆様で地域の危険箇所や避難経路等の特性に合った被害を予想し、その地区に特化したお手製の防災ガイドブックを作成していただくことでより効果的なガイドブックが作成できると考えており、今後自主防災会単位での防災講話において啓発してまいります。　また、地域一帯の絆が生まれるとともに、マイ・タイムラインも同時に作成することが可能であると考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（神田薫）　　つるたりえ議員。 ◆３番（つるたりえ）　　防災ガイドブックについて、答弁いただきました。　北名古屋市の財政問題に加え、本年３月にハザードマップを作成し配付されていることもあり、すぐにガイドブックができないということも分かりました。防災の情報対策は、小さい子供からお年寄りまで絶対に必要なことだと思いますので、北名古屋市独自のガイドブックを作成していくべきではないでしょうか。　また、北名古屋市で毎年９月の防災の月に合わせて広報などで防災の情報を啓発する紙面を増やすことも大事かと思います。また今後、自主防災会単位や防災講話においても市民が１人でも多く参加して、参加した方がよかったと思えるようなものにすることも防災への意識を高めるのに必要なことだと考えますが、これらについてお聞かせください。 ○議長（神田薫）　　法月防災交通課長。 ◎防災環境部防災交通課長（法月正充）　　市としましては、地域の方々で話し合って作成していただくガイドブックやタイムラインがその地区の方たちにとって一番納得ができるものではないかというふうに考えております。そのために必要な情報、広報やＳＮＳ、防災講話など、いろんな方法で発信していくことが必要だというふうに思います。その方法の一つとして、次回作成しますハザードマップにおいて、自作するガイドブックに必要な情報を掲載できるように検討のほうをしてまいります。　今後も、市として皆様に有効な情報を伝達することが知識と意識を高めるとともに、防災・減災につながっていくと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（神田薫）　　次に、狭隘道路解消の取組についての答弁を求めます。　大橋都市整備課長。 ◎建設部都市整備課長（大橋敏秀）　　狭隘道路解消の取組について、お答えいたします。　狭隘道路の解消は、日常における人や車両の通行の円滑化、風通しや日照などの生活環境の維持を図る上で必要となるばかりではなく、緊急車両の進入や火災時の延焼予防、地震による避難路の確保など、安全で良好なまちを形成するために重要な課題であると認識しております。　しかしながら、本市においては市が保有します道路台帳等では幅員が４メーター未満の道路の情報などが把握、整理できていないため、狭隘道路を改修するには不十分であると考えております。　そのため、来年度には、ご質問にもございます社会資本整備総合交付金を活用し、道路台帳等の情報を整理してまいりたいと考えております。　また、情報を整理するとともに、県内他市町村で実施されている狭隘道路整備事業に関する補助制度を参考に、狭隘道路解消に向けた制度設計につきましても検討してまいりたいと考えております。　狭隘道路の解消には、特に関係者のご理解をいただく必要があると考えております。そのため、制度設計を検討する際には関係者、関係団体との意見交換を行う場を設けながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（神田薫）　　つるたりえ議員。 ◆３番（つるたりえ）　　狭隘道路解消についての前向きな答弁をいただきました。　狭隘道路解消を進めるに当たり、今後の解消に向けて課題となるところはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（神田薫）　　大橋都市整備課長。 ◎建設部都市整備課長（大橋敏秀）　　狭隘道路解消に向けた制度が策定され、実際に運用していくことになりますと、やはり直接関係する方々のご理解を賜ることが課題ではないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（神田薫）　　次に、狭隘道路エリア内の災害時対応についての答弁を求めます。　法月防災交通課長。 ◎防災環境部防災交通課長（法月正充）　　狭隘道路エリア内の災害時対応について、お答えいたします。　緊急車両のうち、消防車両については、住宅密集地の狭隘道路では火災現場に接近できないことがあるため、現在は小型動力ポンプを人力で搬送することにより消防水利を確保し、消防ホースを連結させて火事現場まで送水しております。　また、救急車両につきましては、西春日井広域事務組合によりますと、狭隘道路では救急隊員が歩行で現場に向かいストレッチャーによる搬送を行っているとのことですが、住宅密集地における過去の実績を蓄積し、救急隊員同士で情報共有して最速で対応できるように努めているとのことでした。　次に、住宅密集地の災害時の避難・救援等についてなどの安全性の確保等でございますが、大規模災害により甚大な被害が発生した場合は、公助だけでは対応ができないことも予想されます。　本市としましては、市民による自助、共助といった防災力を高めるため、防災担当職員による出前講座を開催し、自治会、自主防災会に働きかけて、地区住民で安全な避難経路の確認や要配慮者の移送等の防災訓練を行っていただくことで、遅れることなく安全に避難できるものと考えております。　今後も、引き続き市民の防災意識を高める啓発を行ってまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（神田薫）　　これをもちまして、つるたりえ議員の個人質問を終結いたします。　次に、伊藤大輔議員。 ◆６番（伊藤大輔）　　６番、立憲民主党の伊藤大輔です。　通告に基づきまして、一般質問を行います。　公正で利用者が納得できる要介護認定をについて、お尋ねします。　状態は改善されていないのに、要介護度が下がったという声が寄せられることがあります。要介護度が下がることで、これまで利用できた介護サービスを利用できなくなります。そうなれば介護サービス利用者さんのみならず、その家族の方々や介護者の方々までもが死活問題に直面することになります。だからこそ、利用者本位の実情に即した要介護認定でなければなりません。　では、寄せられた事例に沿って話を進めたいと思います。プライバシー保護のため、大まかな流れのみにとどめます。　この方は腰の骨折で入院されておりました。退院後は施設に入られました。入院中から退院後しばらくは要介護４でした。骨折の治療は終了していましたが、痛みは残ったままです。施設内では車椅子を利用され、入浴や排せつなどの日常生活全般に介護が必要な状態でした。その時点では要介護３でした。その後、身体の状態は改善されないまま、理解力の低下も見られるようになりました。にもかかわらず要介護１という認定結果となりました。　これでは今までどおりの介護サービスが受けられず、実費負担が発生すれば月々の費用が払えません。費用を肩代わりしてくれる家族もいません。だからといって、自宅に戻って生活できる心身状態では全くありません。そこで、急遽ケアマネジャーさんが区分変更申請を行いました。その結果、幸いにして元どおりの要介護３にはなりました。それでも、先々また同じことがあったらどうしよう、なぜ最初からそうならないのだろうと本人さんや介護者の方は不安と疑問を口にしておられました。　この事例を踏まえまして、次の７点につきお尋ねします。　１．状態は何も改善されず、介護の手間も変わらないのに、要介護度が一気に２ランクも下がることはよくあることなのでしょうか。　２．認定調査に介護者の方が立ち会われ、これまでの介護の状況や本人の状態などを調査員に説明しているにもかかわらず、要介護度が下がりました。立会人の方の説明は認定調査に全く反映されないのでしょうか。　３．主治医意見書が要介護３に相当する所見であったにもかかわらず、要介護度が下がりました。主治医意見書は認定審査に全く反映されないのでしょうか。　４．調査員の方々のスキルが高いレベルで平準化されていないために、人によって調査票の所見にばらつきが生じることで審査によくない影響を与えるということはありますか。　５．ここでは立会人の方の説明や主治医意見書を度外視して審査が行われた印象を持ちます。給付を抑制するために、不当に厳しく審査がされるということはありませんか。　６．要介護度が下がったために行われた区分変更申請や不服申立ての件数は、毎年それぞれ何件ありますか。また、その結果について教えてください。　最後に、それらの区分変更申請や不服申立ての件数と結果から分析される課題等があれば教えてください。　以上で一般質問を終わります。明快なご答弁をお願いいたします。 ○議長（神田薫）　　公正で利用者が納得できる要介護認定をの答弁を求めます。　徳力福祉部次長。 ◎福祉部次長兼高齢福祉課長（徳力桂子）　　公正で利用者が納得できる要介護認定について、お答えいたします。　介護認定の流れにつきましては、認定調査員による認定調査結果と主治医意見書に基づき介護認定審査会に諮り、総合的に審査判定がされ要介護度が決定されます。　１点目の状態は何も改善されず、介護の手間も変わらないのに、要介護度が一気に２ランクも下がることはよくあることなのかとのご質問ですが、状態や介助の手間が変わらなければ要介護度が２ランク下がることはありません。　しかしながら、自宅や病院、施設などの生活状況などによりご自身でできることが増え、要介護度が下がる事例はあります。　２点目の立会人の方の説明は認定調査に全く反映されないのかとのご質問ですが、認知機能低下などからご本人から正しく聞き取れない場合、立会人の方への聞き取りをし反映させております。　３点目の主治医意見書は認定審査に全く反映されないのかとのご質問ですが、さきに述べましたとおり、認定調査員による認定調査結果と主治医意見書に基づき審査判定がされます。　４点目の調査員のスキルが高いレベルで平準化されていないために、人によって調査票の所見にばらつきが生じることで審査によくない影響を与えるということはあるかとのご質問ですが、調査員のスキルという点では経験年数による差を生じないよう平準化に努めております。　５点目の給付を抑制するために、不当に厳しく審査がされるということはあるかとのご質問ですが、給付の抑制のために不当に厳しく審査するということはございません。　６点目の要介護度が下がったために行われた区分変更申請や不服申立ての件数は毎年それぞれ何件あるかと、その結果についてのご質問ですが、令和３年度で申し上げますと、区分変更申請は314件であり、要介護度が下がり１か月以内に区分変更申請をされた件数は22件です。その結果は、却下６件、要介護度が上がったものは16件でした。　なお、全てが判定結果に関しての疑義をもっての申請とは図りかねることを申し添えます。また、不服申立てはございません。　７点目のそれらの区分変更申請や不服申立ての件数と結果から分析される課題等についてのご質問ですが、調査員のスキルという点では、継続的に平準化に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（神田薫）　　伊藤大輔議員。 ◆６番（伊藤大輔）　　今のご答弁聞いておりますと、ちゃんとやっていますよということなんだろうと思いますけれども、こちらとしてはちゃんとやっているんだったら最初から要介護３が出るんじゃないのかなあと、この事例でいえば、と思うんですよね。何で２ランク一気に下げられてしまったのかなあという疑念がちょっと払拭されないんですけれども、総合事業が始まってから要支援１、２の方々が介護保険から外されて、国のほうはさらに要介護１、２の方々をいわゆる軽度者ということでまた外しにかかっていると。そういう国の大きな流れが介護保険を取り巻く状況でありますもんですから、そういった中でこういうことが起きますと、国の流れに沿って北名古屋市でも介護認定審査が厳しくなる、要介護度が軽く判定されていくのかなあというふうに思ってしまいます。　そういうことはないということなんですけれども、冒頭に申し上げたお話に戻りますけれども、じゃあそういう国の大きな流れとは全く関係なしに、公正に判定しましたということであればこんなふうにはランクは下がらないと思うんですけれども、その辺り、個別の事例なんでお答えにくいかもしれませんけれども、そういった原因として思われることがあればちょっとお聞かせ願いたいんですけれども。 ○議長（神田薫）　　徳力福祉部次長。 ◎福祉部次長兼高齢福祉課長（徳力桂子）　　今回の個別のケースについてお答えしますと、具体的な細かな詳細はお伝えしかねるところがございますけれども、状態が改善されずと最初におっしゃられたわけですけれども、骨折直後と車椅子を使用しておりましたが、完治後では状況に違いがあると思われます。また、日頃の日常の動作によって介助度、介助が例えば施設の職員の方に聞き取る中で具体的に２人必要だったのか、１人必要だったのかとか、そういった施設の方からの日頃の状態も、立会人の方の介助量に対する認識の違いなどから判定が変わる場合もございます。　ただ北名古屋市としては、先ほど議員もおっしゃられたように厚生労働省、国が指定しております適正化事業によりまして、国の基準に基づきまして判定を行っておりますので、その辺りはご理解いただきますようお願いいたします。以上です。 ○議長（神田薫）　　伊藤大輔議員。 ◆６番（伊藤大輔）　　最初、この事例についてちょっとお伺いしたときに、最初にやってきた調査員の方が、立会人の方が一生懸命お話しされているんですけれどもあんまり聞いていない感じだったということで、区分変更請求かけて、その後にいらっしゃった調査員の方はよく聞いていただけたということで、その調査員の方の個人のスキルのレベルの問題かなと思ったりもしましたけれども、それは平準化に努めていくということでやっていただければありがたいことだと思いますけれども、やっぱり先ほどから申し上げているように、そうはいっても国の大きな流れが、最初の介護保険が成立した当初の理念である介護の社会化という理念からどんどん後景化していっている中で、こういうことが今回の事例だけではなくてほかにもありますので、先ほど申し上げましたけれども、そういった単なる財源論だとかということで要介護度を厳しく下げていくというようなことは絶対にあってはならないし、やっていただきたくないと、誰もがそう思っております。　その点について、なるべく実情に沿った利用者も介護をする方も納得できるような公正な対応、要介護認定をしていただきたいと思いますけれども、その辺りどうでしょうか。 ○議長（神田薫）　　徳力福祉部次長。 ◎福祉部次長兼高齢福祉課長（徳力桂子）　　お一人お一人、状態はそれぞれ異なります。その様々な方の事情を十分に聞き取りまして対象者の状況を正確に把握する、そこは大変重要なことだと認識しておりますので、そのように引き続き調査員も平準化に努めて、ご納得いただけるような引き続き丁寧かつ真摯に寄り添う対応をもって進めてまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（神田薫）　　これをもちまして、伊藤大輔議員の個人質問を終結いたします。　ここで一旦休憩といたします。休憩後の再開は午後４時15分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。　それでは、一旦休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　（午後４時02分　休　　憩）　　　　　　　　　　　　　（午後４時15分　再　　開） ○議長（神田薫）　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、川渕康宏議員。 ◆４番（川渕康宏）　　４番、日本共産党の川渕康宏です。　議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、１点お伺いいたします。　健康診査が早期に受けられる環境をについて質問いたします。　健康診査・がん検診において、集団健診の予約をされた市民の方から、コールセンターに電話を何回かけてもつながらない、やっと電話がつながったが、予約がいっぱいで取れないなどの声が寄せられました。このように集団健診はニーズが高いことがうかがえます。　初めから個別健診を選択される方は、もともとかかりつけの病院が近くにあるため、それぞれ個々に受診していると聞いております。それに対し、集団健診を受診する方の理由を伺うと、かかりつけの病院が市外にあるためとのことでした。　健康診査等は自分の体の状態を知り、生活習慣病の発症や重症化を予防する大切なものです。また、保健指導を受けることで生活習慣を見直し、早い段階で必要な治療も受けられます。特に生活習慣病であるがんや高血圧、糖尿病などは自覚症状が分かりにくく進行が早いため、発症すると長期の治療に至ります。　こうしたことから、早期の健康診査等の受診は非常に重要になると考えます。　さきに述べた集団健診においては、予約が取れないため個別健診に切り替える方もおられます。中には、予約が取れなければ諦めるという方もおられました。　こうした現状もあり、健康に不安を抱えている方が相談に来られた際には、個別健診を勧めるようにしていますが、受診をためらっておられる方もいらっしゃるのではないでしょうか。　早期の受診は医療費の抑制にもつながります。長い期間の通院や入院で多額の医療費がかかります。確かに医療費が増える要因の一つには、新薬の開発や医療機器の高度化など、医学の進歩によるものもあります。一方で何かしらの事情で健診が受けられず、発症してからの治療もあります。したがって、早期の受診により早い段階での治療で医療費を抑制することができます。　平成22年度に滋賀県国民健康保険団体連合会が医療費と特定健診受診状態との関連についての調査結果を出されています。　40歳から74歳までの国保被保険者22万7,334人のうち、健診受診者は６万7,519人で全体の29.7％でありました。受診者のうち40歳以上で医療を受けたのは６万2,942人、未受診者で医療を受けたのは12万5,289人でした。　そして、受診者６万2,930人の外来１人当たりの医療費は１万5,434円で、未受診者12万4,359人は２万376円で、受診者の方が低い結果となっております。また、入院においても受診者は１人当たり６万5,485円、未受診者は12万2,771円との結果でした。　この分析は龍谷大学社会部地域福祉学科、安西将也研究室が行っておりますが、結果のまとめでは、まず第１に、受診者の１人当たりの医療費は未受診者より低かった。第２に、受診率を上げると、外来１人当たりの医療費が下がる可能性があるが、示されたことは重要であるとのことです。また、未受診者に対しての啓発を行っていくことも必要であり、保健指導利用者の体質改善事例を集め、広く伝えることも必要であると提言しています。　こうした調査結果は一つの例でありますが、今後の参考にと思います。　さきに述べたように、受診を諦めてしまう方や集団健診が受けられずためらっておられる方もいらっしゃる中で、医療費の抑制という側面からも啓発は大事だと思います。　今回、２つの課題が浮き彫りになっています。　１つ目は、予約の電話がつながらないこと。もう一つは、予約枠がすぐいっぱいになってしまうことです。　まず、予約電話については、一つの解決方法としてオンライン予約の整備で緩和されるのではないかと考えますが、そのためには研究も必要ではないかと思います。　２つ目に、予約枠がすぐいっぱいになってしまうことから、予約枠を増やすことが必要ではないかと思います。　これらのことを踏まえ、市民が健康でいられるよう健康診査を早期に受診ができる環境を整える必要があると考えます。　そこでお尋ねいたします。　１．予約の電話がつながりにくい要因は何か。　２．現状、予約がすぐいっぱいになってしまう要因は何か。　３．これらの課題をどのように考えておられるのか。　以上の答弁をお願いいたします。 ○議長（神田薫）　　健康診査が早期に受けられる環境をの答弁を求めます。　武市健康課長。 ◎市民健康部健康課長兼新型コロナウイルスワクチン接種対策室長（武市茂）　　健康診査が早期に受けられる環境をについて、お答えいたします。　集団健診につきましては、昨年度まで健診事業を委託しておりました業者から突然事業撤退の申出があり、急遽業者を変更することになりました。そのため、例年どおりの健診日数が確保できず、健診を希望されていた皆様に多大なるご迷惑をおかけいたしました。一時は予約枠がかなり減少することから個別健診への全面移行も検討いたしましたが、個別健診のみでは土・日にしか健診を受診できない方やかかりつけ医が市外にある方などの受診の機会を損ないかねない状況と考え、可能な限り集団健診の設定をさせていただいたという背景がございます。　１点目の予約の電話がつながりにくい要因は何かにつきましては、一番の要因といたしましては、健診委託事業者の変更に伴い、健診日程が従来より大幅に少なくなったためと考えております。　２点目の、現状、予約がすぐいっぱいになってしまう要因は何かにつきましては、健診日程の縮小に伴い、集団健診の開始月が７月から９月となったため、毎年同時期に健診を受診していた方の申込みが集中したこと、またコロナ禍以前に比べると、密を避けるため１日当たりの定員数を８割程度にしているためではないかと考えております。　３点目のこれらの課題をどのように考えておられるかにつきましては、まずご質問にあるオンライン予約についてですが、健診の種類が多く、予約パターンが複雑になるためシステム構築が難しいことや財政的な問題もあり容易ではありませんが、近隣市町のオンライン予約の方法等を情報収集し、研究してまいりたいと思います。　次に、予約枠を増やすことについてですが、集団健診の日数確保のために昨年から新たな健診業者を幾つも交渉いたしましたが、現状難しい状況にあります。今年度個別健診の実施医療機関に健診実施可能人数を確認し、集団健診と個別健診を合わせてほぼ例年どおりの受診枠が確保できました。　今後は集団健診の受診枠をできるだけ確保しつつ、個別健診をご検討いただけるよう引き続き周知を図ってまいりたいと考えております。　厚生労働省が推進しているかかりつけ医制度では、かかりつけ医は病気の早期発見を担う健康をサポートする存在としています。個別健診の受診を機に、健康に関することを何でも相談し、必要なときには専門医・専門医療機関を紹介してくれる身近なかかりつけ医制度の定着を図ってまいりたいと考えますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（神田薫）　　川渕康宏議員。 ◆４番（川渕康宏）　　ご答弁ありがとうございます。　率直に大変苦慮をされているなということを感じております。　コールセンターにつながらない方、いろいろと通告した後もいろいろな方にお話をさらに聞いたんですけど、ほとんどの皆さんがやっぱりつながらないということで市役所に電話しているんですね。結局保健センターにつながっている状態で、答弁のほうでも、私どもは言っていないですけど、本当に多くの電話がかかってきている状態で本当に大変なところで、枠も何とかということで今答弁いただきましたが、それだけ皆さん健康にやっぱり不安を抱えている方とか、気を遣っている方がいらっしゃいますので、そういう中でコロナ禍もありますけれども、大変だなあと思います。　いろいろに今何点もお伺いしましたけれども、土・日しか受診できない方がいるということで、そこの確保には努めていくというのは大変私もこれは大事だと思います。　あとオンライン、これは委託業者が代わることによって定員数が少なくなっている、コロナ禍の影響で８割となると、当然そうですね、今まで７月からやっていたのを９月に縮小されたわけですから、結局そこに一気に集中したためじゃないかという、しかも１件の電話が多分長いと思うんですよね、そういう説明をしないといけないと思うんで。それで余計つながらないのかなあという感触を持っております。　オンラインについては、これからデジタル化という、いろいろなところでデジタルでもありますし、デジタル化については私どももちょっと思うところがありますけれども、それはまた別にして、こういったニーズに応えられるように、できるだけ緩和できるようにということで、今、隣の清須市さんなんかはオンライン予約を始めていますし、ワクチンのあれと一緒でＱＲコードを貼り付けて送って、今どのように緩和されているのかとかまた今後研究されて、ぜひこれをやっていただければまた現場のほうの負担も、コールセンターもあれだけの人数でつながらないということは、本当に多くの方が電話していらっしゃるので、その辺を少しでも緩和できるかなと思っております。　最後、かかりつけというのがやっぱり何でも相談できるということで、いざというときには専門医も紹介すると今おっしゃっていますけれども、本当に身近な存在だなと思っております。　今回の答弁を受けまして、私は当局も本当にできるだけ今後ももっと枠が取れるように努力しつつも、やはり皆さん一人一人の健康のために、まずは個別に行ってくれと、かかりつけがなくても個別で受けて、それでやってほしいという思いがすごく感じられました。　本当にこれはもう相手があってのことですので、その中で葛藤されているかなと、板挟みの状態で当局のほうも大変だというのが分かりますもんですから、今後そういう枠をまた増やすような努力だけれども、やっぱり皆さん一人一人の健康をまず第一に考えてほしいと、そういう強い思いかなと私は思っておりますけれども、その辺、最後にもう一回お聞かせください。 ○議長（神田薫）　　武市健康課長。 ◎市民健康部健康課長兼新型コロナウイルスワクチン接種対策室長（武市茂）　　今後につきましても集団健診の受診枠をできるだけ確保しながら、かかりつけ医につながる個別健診をご検討いただくよう周知してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（神田薫）　　これをもちまして、川渕康宏議員の個人質問を終結いたします。　お諮りいたします。　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたしたいと思います。ご異議ございませんか。　（「異議なし」の声あり） ○議長（神田薫）　　異議なしと認めます。　よって、本日の会議時間は延長することに決しました。　次に、ひろた幸治議員。 ◆１番（ひろた幸治）　　１番　ひろた幸治でございます。　通告に基づき質問をいたします。　まずは里親制度の周知啓発について質問いたします。　厚生労働省などによりますと、里親制度は様々な事情で家族と離れて暮らす子供を自分の家庭に迎え入れ、温かい愛情と正しい理解をもって養育する制度であり、児童福祉法に基づいて、里親となることを希望する方に子供の養育をお願いする制度となっています。　子供は特定の大人との関係が必要です。子供は安全と感じることができる生活の場があって、初めて外の世界への興味を持って、自我が芽生え、成長することができますが、逆にこれがないと愛着障害を起こすことになります。　愛着障害のまま成育すると、自信が持てない、コミュニケーション能力が劣る、反社会的な行動を取るなどの可能性が高くなると言われていますので、家庭によって様々な事情があれども、どのような事情があっても子供たちが健全な成長ができるための環境整備をしていくことが大切であると考えます。　しかし、愛知県が使用している名古屋市を除くデータでは、令和３年度末において家庭の事情によって実親から離れて児童養護施設、乳児院、里親、ファミリーホームで生活をしているのは約1,000人であり、そのうち里親及びファミリーホームで生活をしているのは２割程度になっています。　そのような状況の中で、本年６月には里親の普及活動に取り組む社会福祉法人中日青葉学園の関係者が市長を訪れ、里親啓発事業への協力を求めています。　中日青葉学園は、今年度愛知県から里親啓発事業を受託し、県内の２市、北名古屋市と東海市を里親の登録者数を増やしたい地域として選定し、重点地域として活動を展開していくとのことであり、中日青葉学園の関係者が市長の下を来訪した際には、市長より、できる限りの協力をしたい、子供には家族の愛を感じて育ってほしいという発言があったと新聞でも報じられていますので、大いに期待をしたいと思います。　家庭によって、両親の離婚や病気、様々な事情により養育が困難となり、親元から離れて生活をする必要が生じる子供たちがいますし、特に近年では実親からの虐待により、養育することが困難な事例も増加をしています。　本来親元から離れて生活をする必要のある子供たちが北名古屋市で生活をしている場合は、北名古屋市内で受皿となり、養育する里親と共に生活をすることになりますが、受皿がそもそも少ない状況の中にあっては、市内の子供たちの家庭で問題が生じたそのときに親元から離れて生活をする状況となっても市内では対応ができず、子供たちは児童養護施設での集団生活、あるいは他の地域の里親の下で生活をすることになります。　現在、国の方針により子供の最善の利益のためにと、社会全体で子供を育むを理念として行われています社会的養護を施設養護中心から家庭に近い環境で子供を育てるために、里親やファミリーホーム、地域小規模施設などによる家庭的養護中心に移行する方針を示していることもありますし、家庭に問題が生じた子供たちが里親の下で安心して健やかに成長ができるようにするためにもさらなる取組が必要と感じますので、以下について質問いたします。　１．今年度、養育里親体験発表会が市内で毎月１回開催の予定となっています。現在、中日青葉学園が作成している発表会の日程や簡易的な表現で里親制度について書かれているチラシを市の広報と一緒に配付することや、市の広報で里親制度の特集を組む考えはないでしょうか。　市の広報にも養育里親体験発表会のお知らせは掲載されていますが、他のお知らせと同等で扱いが大きくはありません。一人でも多くの方の目に届くようにするためにも、チラシを広報と一緒に配付する、もしくは市の広報にて里親制度の啓発について特集を組むことがより効果を発揮すると考えます。　２．市内の各企業、多くの人が利用する商業施設や駅などを活用して、里親制度を周知する考えはないでしょうか。　里親となることが期待できる方として、近い将来において定年退職が見込まれる方たちがいらっしゃいます。各企業を通じて里親制度を周知していくことは意義があると考えます。また、駅やそこに至る場所などを活用することでより多くの方に里親制度を広報することも意義があると考えます。　３．小学校や中学校で児童・生徒、またはその保護者並びに教師を対象に、里親制度について学ぶ機会を設定する考えはないでしょうか。　里親制度は、県の事業の重点地域となっている今年度だけではなく、来年度以降も引き続きその周知啓発をしていかなくてはならない事業と考えます。　里親が増えていかないことの大きな要因は、里親制度の周知が不十分なことでありますから、知らないまま大人になるのではなく、学校教育の中で里親制度に触れることで将来里親となる可能性を高めていくきっかけになることが期待できます。　また、里親制度について、親子で共に学ぶことは人権教育、社会教育の観点から大切なことでもありますし、より多くの方に深い理解をしていただくためにも重要と考えます。そして、里子となっている子供たちへ誤った対応をしないためにも、教師を含めてまずは知ること、そして継続的に学ぶことが大切と考えます。　以上、３点について当局のお考えをお示しください。　次に、産後ケアの課題と今後の方針について質問をいたします。　産後ケアは令和元年に母子保健法が改正されたことによって、令和３年度から全ての自治体でその実施が努力義務となっており、本市でも始まっています。　産後ケアは、出産後１年以内の女性と乳児が心身のケアや育児サポートが必要な場合に受けることができる支援であり、厚生労働省のガイドラインに記されているとおり、近年は核家族化し、自分の親などの親族から距離的に離れたところで妊娠・出産することがまれではなくなっている。さらに、社会、心理的背景から親と子の関係に様々な事情を抱え、親を頼れない妊産婦が少なからずいる。妊娠、出産、子育てを家族のみに任せるのではなく、生活している地域で様々な関係機関や人が支援し、孤立を防ぐことが重要であるとの背景から、今後はより一層きめ細かい支援が求められ、その重要性が増す大切な事業であると考えます。　産後ケアについては、宿泊型、訪問型、デイサービス型の３つあり、この３つの事業がそろって初めて個々の状況に応じた適切な支援を受けることができると考えますが、現在、北名古屋市においては宿泊型と訪問型のみの実施となっています。　今後ますますその必要性が高まってくると考えられる産後ケアについて、実施状況はどのようになっているか、実施をしていく中でどのようなことが課題と認識しているか、産後ケア事業を今後どのようにしていく考えなのかお答えください。 ○議長（神田薫）　　最初に、里親制度の周知啓発についての答弁を求めます。　石黒家庭支援課長。 ◎福祉部家庭支援課長（石黒真美）　　里親制度の周知啓発について、お答えいたします。　１点目の市の広報にて里親制度の啓発につきましては、養育里親体験発表会などの日程や会場を市のホームページや公式ＬＩＮＥに掲載、里親に関する図書を集めたコーナーを図書館に設けるなど協力をしているところでございます。　なお、里親制度は愛知県が広域的に取組を進めている事業であることから、当市単独での里親制度の特集を広報紙に掲載することは難しいものと捉えております。　２点目の各企業などを通じて里親制度を周知していくことにつきましては、現時点では考えておりません。　しかしながら、都道府県事業として社会的養護を推進している愛知県に対して、養育里親の重点エリア地区に選定された当市から提案してまいりたいと思っております。　３点目の小・中学校において児童・生徒、またはその保護者並びに教師を対象に里親制度について学ぶ機会を設定することにつきましては、まずは教職員に対して里親制度について広く認識いただけるよう、資料などを提供してまいります。　児童・生徒、またはその保護者に対しては、県の動向を注視しながら研究してまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（神田薫）　　ひろた幸治議員。 ◆１番（ひろた幸治）　　答弁ありがとうございました。　いろいろと答弁いただきまして、今の答弁の中には里親制度の周知啓発について知っているものもありましたけれども、予想していなかった取組もされていることが分かって、心強く思います。　そのような一つ一つの取組の成果が将来にいい影響を与えることを期待しております。　さて、１回目の質問でも述べたとおりでありますが、里親制度の啓発は今年度だけではなく、来年度以降も地味な取組であっても地道に続けていくことが重要と考えますが、来年度以降にどのようにつなげていく方針でしょうか。 ○議長（神田薫）　　石黒家庭支援課長。 ◎福祉部家庭支援課長（石黒真美）　　答弁でも申しましたように、図書館で里親に関するコーナーを７月１日から７月18日まで設けておりました。この期間に貸出図書があったことを確認しております。　興味関心を持っていただいた市民の存在があったことを着眼点に持ちながら、県の児童相談所が実施する里親の体験発表会など、様々な取組を普及させるため、当市も県と連携をし、広報活動を継続させていただきたいと考えております。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（神田薫）　　次に、産後ケアの課題と今後の方針についての答弁を求めます。　岡島保健センター長。 ◎市民健康部健康課保健センター長（岡島晃子）　　産後ケアの課題と今後の方針について、お答えいたします。　本市では、妊娠期から子育て期にわたるまでの母子保健や育児に関する様々な悩み等に円滑に対応するため、平成29年度に子育て世代包括支援センターを設置しました。保健師や子育てコンシェルジュなどによる専門性を生かした総合的な支援や乳児家庭全戸訪問事業に加え、平成30年度からは産後ケア事業の訪問型を、令和３年度からは宿泊型を開始いたしました。　各事業につきましては、母子健康手帳を個別で発行する際に、情報提供を行うとともに困り事などを把握しております。また、医療機関からの情報提供で対象者を把握しております。　実施状況といたしましては、平成30年度から事業を開始いたしました訪問型は、平成30年度、令和元年度ともに２名の方が利用されていますが、令和２年度からは出産から２週間頃に助産師が全世帯に電話連絡し、母の体調確認や授乳、育児に関する悩みや不安を聞き相談を行う産後ママコールを開始したことにより、利用がない状況でございます。宿泊型につきましては、令和３年度１名の方が利用されております。　実施をしていく中での課題といたしましては、特に宿泊型についてですが、妊娠前からメンタル面での不調を抱えている方につきましては、受入先が見つからない場合が多いこと、市の補助が１日１万5,000円ございますが、自己負担もあり経済的負担が生じるため、必要な方に利用していただくのが難しい状況もあるのではないかと考えております。　産後ケア事業を今後どのようにしていく考えなのかにつきましては、産後鬱や育児不安などの産後のリスクを回避、軽減することが母子の愛着形成を促し、虐待防止を図る上でも大変重要であると考えております。　今後も医療機関との連携を密にし、必要な方が利用できる体制を整え、母親への心理的支援や具体的な育児指導などを継続していきます。　また、産後ヘルパー事業やファミリーサポートセンターの活用、育児相談などの社会資源の紹介をすることにより、地域で孤立することがないようお一人お一人の状況に応じたきめ細かな寄り添い型の支援をしていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（神田薫）　　これをもちまして、ひろた幸治議員の個人質問を終結いたします。　次に、阿部武史議員。 ◆12番（阿部武史）　　12番　阿部武史です。　議長のお許しをいただき、通告に基づき一般質問をさせていただきます。　市民協働という概念が多くの自治体で使われるようになってから約20年ほどですが、この協働の意義が問い直される場面が増えています。　もともとは行政が一元的に公的なサービスを担うのではなく、市民、活動団体、行政、事業者等などが対等の立場で互いの役割と責任を分担し、補完・協力してまちづくりを進めることに期待と注目が集まりましたが、少しずつ協働疲れや協働の失敗についても言及されるようになってきました。近年では、共創という概念も使われるようになり、分かりにくくなっている面もあるようです。　本市でも活動が表彰を受けるような団体もある一方で、市民においては参加促進が進まない問題、活動団体においては新たな担い手確保の問題、行政においては担当課の縮小及び権限移譲による組織としての市民協働への相対的なリソース配分の低下問題や職員のコーディネート能力育成の問題など、それぞれに課題を抱えているのが実情です。　本市でも、つじぽん、つじぷうなど市民に愛されるキャラクターも誕生しましたが、当初期待していたような思いや役割とはギャップが目立つようになっていることも事実です。今、改めて協働を再考する時期に来ているのではないでしょうか。　以上を踏まえ、質問させていただきます。　１．市民協働事業の現状と課題について。　当局は市民協働事業における現状と課題について、どのような見解をお持ちでしょうか。これまでの取組を踏まえ、市民、活動団体、行政のそれぞれの主体につき、現状と課題について確認させてください。　２．地域活動におけるトラブルの対応について。　これまでの取組の中でも様々なトラブルがあったと思いますが、市民の方々から寄せられた問題などにはどのようなものがあったでしょうか。また、未解決の問題などはおありでしょうか。　協働疲れや協働の失敗などの事例が挙げられるようになった昨今、本来の協働の趣旨に照らして協働がその本来の機能を取り戻すために必要なことは何でしょうか。見解を教えてください。　３．共創のまちづくりにおける課題について。　近年、新たに共創という概念に基づきまちづくりに取り組む自治体が少しずつ増えていますが、その本質は協働と重なる部分も多いと思います。だからこそ、市民、団体、行政のそれぞれの主体におけるこれまでの経験を生かしながら取組をアップデートしていくことが重要だと思います。　そこで、行政としては今後共創のまちづくりを進めていく上での課題について、どのように捉えているのでしょうか。見解を教えてください。 ○議長（神田薫）　　最初に、市民協働事業の現状と課題についての答弁を求めます。　早川総務部長。 ◎総務部長（早川正博）　　市民協働の現状と課題について、お答えいたします。　本市では、平成25年に市民協働指針を策定し、市民協働意識の醸成、市民協働のための連携強化、市民協働の担い手の育成・支援、市民協働環境の整備、市民協働に関する情報発信を推進してまいりました。その結果として、市民と共に進めるまちづくりの重要性や実際に地域活動に取り組む団体の育成につながったものと捉えております。　こうした中で、市民側の現状と課題につきましては、社会貢献への意欲がある方がいる一方で、コロナ禍の中でますます余裕がなくなり、地域活動に関わる時間がない、退職後は地域でのつながりが少ないため、参加するにはどうしたらいいのか分からないという現状、課題があります。　次に、市民活動団体の現状と課題につきましては、会員の高齢化や固定化、活動のマンネリ化による活動者の疲弊、自主財源の確保やコロナ禍における活動交流機会の減少等による活動の持続可能性が課題となっていると考えております。　最後に、行政の現状と課題につきましては、少子高齢化や多様化する市民ニーズへの対応等により、財政的資源、人的資源の不足により、活動団体への幅広く十分な支援が難しくなってきている現状に課題があると考えております。　そのため、現状と課題の克服に向けて、多様な主体が長所を生かして新たなまちづくりに取り組む共創の仕組みづくり、拠点となるセンターを中心に中間支援団体による団体への持続可能な運営支援、新たな人材発掘や市民協働意識の醸成に向けた取組を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（神田薫）　　次に、地域活動におけるトラブルの対応についての答弁を求めます。　早川総務部長。 ◎総務部長（早川正博）　　地域活動におけるトラブルの対応について、お答えいたします。　初めに、寄せられた問題でございますが、団体の運営方針に関するトラブルや協働先との認識のずれに起因するトラブルなどの相談がこれまでございました。また、団体内部で解決したものもありますが、解決に向け検討されている問題もあるかと思います。　次に、協働がその本来の機能を取り戻すために必要なことについて、最も重要であることは、他者を尊重し、対等な立場で対話を行うことだと考えております。　これまでの相談があったトラブルの多くに共通する原因は、コミュニケーション不足や目的の共有、役割分担の不十分さにあると考えております。　そこで、コミュニケーションの重要性や円滑な団体運営のために注意すべき事項などを学べるセミナーや他団体との交流会など、持続可能な活動、運営に向けて必要な支援を新たな共創の拠点を中心に実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（神田薫）　　次に、共創のまちづくりにおける課題についての答弁を求めます。　早川総務部長。 ◎総務部長（早川正博）　　共創のまちづくりにおける課題について、お答えいたします。　共創とは、産官学民の多様な主体が目標設定の段階から対話や連携体制を構築し、それぞれの視点や価値観の下、多方面から意見を出し合いながら新たなまちの魅力や地域の価値を共につくり上げていくことであると考えております。　議員のおっしゃるとおり、共創は協働からのステップアップであり、協働の考え方は基本的に全て共創に受け継がれ、協働の土台の上に成り立つものと捉えております。　協働では行政の課題解決に重点を置いた取組を中心に支援を行ってまいりましたが、共創では協働の取組を継続発展させるとともに、多様な主体のつながりによる新たなアイデア、やりたいことへの支援にも注力してまいりたいと考えております。　共創のまちづくりを進めていく上での課題についてでございますが、まずはまちづくりに関わる人材の育成、発掘が重要であると考えております。そして、まちづくりを志す人材がつながり、生まれたつながりや相互交流から湧き出たアイデアを形にする場所やコーディネート機能も必要だと考えております。　こうしたことから、人材育成セミナーを行うとともに、多様な主体が集い、まちづくり活動に接する場、そしてつながり、新たなまちづくりへの参加、協力のきっかけとなる場として共創の拠点となる市民活動センターを整備し、北名古屋市の共創のまちづくりを推進してまいりたいと考えておりますので、こちらにつきましてもご理解、ご協力賜りますようお願いいたします。 ○議長（神田薫）　　阿部武史議員。 ◆12番（阿部武史）　　ご答弁ありがとうございました。　市民協働から共創、共に創るということで少し概念が変わりましたが、より実情を踏まえて言い換えると、市民協働は行政との課題解決、共創はより地域のために自分のやりたいことという形で市民の方々の主体性がより反映される部分が大きくなるのではと考えております。　共創については、九州大学の共創学部をはじめ、各地域で共創を中心にした大学の新設が相次いでいます。より地域での経済、社会、文化活動を主体的に行っていく流れがあると言えます。　一方で、私の見聞きする範囲で恐縮なんですが、北名古屋市を見渡すと、近年、子ども食堂をしたいという問合せが増えたりだとか、地域の中で農業を普及するチームをつくりたい、北名古屋の動画を作ってみたい、より実直に、月１万円でいいからいろいろなことをしながら稼げるようなことがないですかなどの相談も来ています。地域の草むしりをしたいというのもございます。　ただ、どうしてもやりたいことの場合、お聞きする範囲で弱点になるのは、主体となる当事者の方の信頼性や継続性の問題です。ちょっとしたことなんですが、市民の方がやりたい地域活動について、私のほうで学校や地域の方をご紹介しようとすると、当日突然キャンセルになったりするようなこともございます。活動の前にやると幾らもらえるのですかと聞かれることもありました。また、地域のみんなで動画を作って発表したいということでやってみたんですが、撮影や編集作業に時間が膨大にかかって、また技術の必要もやってみて初めて気づいたりといった具合で、思いついたときはやる気でもなかなか実現に至らないことが多いという側面もございました。　一方で、その中でも地域にしっかりと根差してやりたいことをやられて実現し始めている事例も少しずつ伺うようになってまいりました。　そこで、再質問させていただきますが、より主体的に市民の方々の共創へ思い、やりたいことを実現してもらうためには信頼性を担保し、活動が機能するようにするための入り口の支援、助言が必要だと思います。　そして活動に継続性を持たせるためには、定期的に市民活動の担い手へのサポート、私は職員の方が年１から２回など、紙のアンケートなどだけではなく、面談等で直に活動状況を伺いながらメモや記録などを当局のほうで残していただいて、お金の面なども必要があれば帳簿を確認し、定期的に修正すべき間違いや不正などがないかのチェックを働かせつつ、その履歴を担当の方が代わっても引き継げるような、そういった記録の保存方法なども組織として体制を構築していくことも必要だと思います。　これらの点を踏まえて、信頼性と継続性、その点から具体的な市民の共創による活動の支援体制の充実について、もう少し具体的にご所見をお伺いしてもよろしいでしょうか。 ○議長（神田薫）　　早川総務部長。 ◎総務部長（早川正博）　　具体的な市民への共創による活動への支援体制ということです。　まず何かを始めたいという方に対しては、やはり活動への的確なアドバイス、こういったものが人材育成ですとか人材発掘につながると思いますし、またそういった方を常に活動している団体にご紹介するにしても、その方に合う団体へコーディネートするということが支援体制として非常に共創のまちづくりをする上で大切なことだというふうに思っております。　また、既に活動している団体にやはり事務的な面でのノウハウを蓄積していただいて、適切に事務を行っていただくということは、その団体が継続的に活動をしていく上で非常に重要なことであると思いますので、そういった団体への相談体制、時にはそういった団体へアドバイスをするというような、いわゆる伴走型の支援体制、そういったものを今後はしっかりと構築していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○議長（神田薫）　　これをもちまして、阿部武史議員の個人質問を終結いたします。　以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。　お諮りいたします。　今会期中の日程について、９月７日は一般質問を行う予定でしたが、本日で終了いたしましたので休会にいたしたいと思います。ご異議ございませんか。　（「異議なし」の声あり） ○議長（神田薫）　　異議なしと認めます。　よって、９月７日は休会とすることに決しました。　次の本会議は９月26日午前10時より開きますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。　本日はこれをもって散会といたします。　　　　　　　　　　　　　（午後５時03分　散　　会） △議案付託表　議案付託表付託委員会名議案番号件　　　　　　　　　　　　名予算決算常任委員会議案第63号令和３年度北名古屋市一般会計決算の認定について議案第64号令和３年度北名古屋市土地取得特別会計決算の認定について議案第65号令和３年度北名古屋市国民健康保険特別会計決算の認定について議案第66号令和３年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計決算の認定について議案第67号令和３年度北名古屋市介護保険特別会計決算の認定について議案第68号令和３年度北名古屋市北名古屋沖村西部土地区画整理事業特別会計決算の認定について議案第69号令和３年度北名古屋市下水道事業会計決算の認定について議案第72号令和４年度北名古屋市一般会計補正予算（第４号）について議案第73号令和４年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について議案第74号令和４年度北名古屋市介護保険特別会計補正予算（第１号）について議案第75号令和４年度北名古屋市北名古屋沖村西部土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）について福祉教育常任委員会議案第79号北名古屋市公民館の設置及び管理に関する条例等の一部改正について議案第80号北名古屋市総合運動広場の設置及び管理に関する条例の一部改正ついて建設常任委員会議案第76号北名古屋市道路占用料条例の一部改正について議案第77号北名古屋市法定外公共物の管理に関する条例の一部改正について議案第78号北名古屋市道路構造の技術的基準を定める条例の一部改正について総務常任委員会議案第70号北名古屋市コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正について議案第71号北名古屋市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について △個人質問発言順表　個人質問発言順表順位質　問　者件　　　　　　　　　　　　名１大　野　　　厚（市政クラブ）１　自治会の加入率及び今後のあり方について２　出生率及びこども家庭庁について２井　上　一　男（市政クラブ）１　「ハード」と「ソフト」を抑制する優先順位２　どんな視点で市民との対話集会に臨むか３さいとう裕　美（公明党）１　気象庁との連携による地域防災力の強化について２　マイ・タイムラインの作成の大切さと普及について３　学校における防災教育について４　ＬＩＮＥを活用した防災情報の発信について５　市民に寄り添った防災情報の発信について４上　野　雅　美（立憲民主党）１　デジタル障害者手帳「ミライロＩＤ」の利用について２　更年期に対する理解促進と支援について５渡　邉　麻衣子（日本共産党）１　徳重・名古屋芸大駅前と踏切のバリアフリー化を２　保育園での感染拡大を防ぐＰＣＲ検査・抗原検査を３　学校での感染拡大を防止する頻回検査の実施を６小　村　貴　司（日本維新の会・福祉の会）１　教育長の辞職について２　ハラスメントについて３　防災教育について４　タイムラインの取組について７熊　澤　真　澄（市政クラブ）１　現在の空家の状況・対策について２　空家に関する基礎データについて３　空家等に関する相談窓口について４　都市計画道路師勝環状線について５　合瀬川遊歩道の防犯灯について８清　水　晃　治（市政クラブ）１　学校区の課題について２　水泳授業の民間活用の効果について３　今後の水泳授業とプール施設のあり方について９つるた　り　え（公明党）１　防災ガイドブックの必要性と作成について２　狭あい道路解消の取組について３　狭あい道路エリア内の災害時対応について10伊　藤　大　輔（立憲民主党）１　公正で利用者が納得できる要介護認定を11川　渕　康　宏（日本共産党）１　健康診査が早期に受けられる環境を12ひろた　幸　治（日本維新の会・福祉の会）１　里親制度の周知啓発について２　産後ケアの課題と今後の方針について13阿　部　武　史（無会派）１　市民協働事業の現状と課題について２　地域活動におけるトラブルの対応について３　共創のまちづくりにおける課題について...

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北名古屋市議会 2022-09-06 09月06日－02号

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